観光庁は、海外旅行中の日本人の安否情報を即座に確認できる、「安全情報共有プラットフォーム」システムを2018年度中に構築、2019年度からの稼働をめざします。
海外で大規模災害などが発生した際に、現地の日本人旅行者に対して被害状況や避難場所などの情報をメールで提供。
同時に安否を確認する仕組みで、事前にメールアドレスを登録した日本人旅行者に現地の被害状況や避難場所などの情報を送るとともに、安否確認の返信を求めます。
日本人の出国者数は年間で1700万人を超える規模で推移しており、日本人旅行者が遭遇する可能性は高まっています。
これまで日本人旅行者が巻き込まれていないかどうか確認するには、現地ガイドに宿泊先を訪ねてもらったり、1人ずつ電話をかけたりするなどしています。
（nikkeiより）
日本人の海外旅行者数は増加傾向にあり、海外で大規模災害等が発生した場合の安否確認は旅行業者の協力に頼っているのが現実ですが、これを観光庁のシステムで安否確認しようとするものです。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）