住宅宿泊事業法（民泊法）の施行を６月に控え、民泊のトラブル防止に役立つグッズが広がり、防犯や騒音への対策が求められています。
近隣住民とのトラブルを防ぐ騒音センサーや、鍵を受け渡す手間を省ける電子錠が人気を集めています。
スウェーデン製の騒音センサーは、部屋の騒音が一定水準を超えると宿泊者のスマホに「静かにしてください」と通知が届き、近隣住民の苦情を避けたい民泊事業者の人気を集めまています。
その他、動作感知など性能を高めた新商品も開発されています。
米国製の電子錠を付けた住戸を民泊仲介サイトに登録すると予約者に解錠用パスワードが自動的に送られ、鍵の受け渡しや暗証番号連絡の手間が省けるが、料金は1個3万５千円からで月額使用料が別途かかります。
民泊事業者向けに、消防設備の設置や防災のための遠隔監視を提供するビジネス、住民の苦情の受け付けを代行するコールセンター業務も担い、民泊事業への参入を計画する法人からの問い合わせが増加しています。
（nikkeiより）
6月施行の民泊法に対応して、さまざまな民泊トラブルの防止商品の開発が活発化しています。特に防犯や騒音の防止に役立つ外国製の器具利用や独自商品の開発が盛んになってきました。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）