国土交通省は、「圧倒的に観光人材が不足している」と語っています。
訪日外国人旅行者の2017年観光消費額は4.4兆円に拡大、国際収支は電気機器、自動車、化学製品に次ぐ4番目の水準となりました。
訪日外国人旅行者8人分で日本人の定住人口1人の年間消費額（124万円）と同程度の経済効果があり、観光は人口減少が進む日本で、特に地方における経済損失の補填を期待できるとしています。
政府はさらなるインバウンドの増加に向け、「観光資源の発掘と磨き上げ」、「観光ビジネスの近代化・産業化」、「旅行者のストレスフリーな移動・通信の実現」で取り組みを展開します。
地域の魅力をエリア全体で高め、観光地経営を行なう組織「日本版DMO」の形成を推進しています。
旅行商品の決定権者は、女性比率が高くなっています。「男性よりも旅行に対するモチベーションが高く、消費者目線がある」として、カスタマーサポートやパンフレット制作、SNS活用などの「消費者に近い分野に関与している方が成功の確率が高い」とされています。
地元のガイドサービスなど、観光業界には体験を価値に変える可能性が多くあります。
観光業界で活躍する女性の特徴は、自己肯定力が高く、小さな成功に喜び、前向きに進める人が活躍できる人材と強調しています。
（travel voiceより）
さまざまな観光ビジネスにおいて、女性の活躍機会が増加しています。旅行ビジネス、航空ビジネス、ホテルビジネスなどの業界でも、今後ますます女性人材の活躍が期待されています。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）