全国各地の文化財を
観光資源として活用してもらうため、
文化庁は2018年度に、
地方の文化施設や自治体向けの相談窓口を設ける計画で、
適切な展示の仕方や
傷んだ文化財の修復法、展示企画のノウハウなどを伝えます。
文化庁は
地域の有形、無形の文化財を「日本遺産」に認定するなど、
観光立国や地域振興に文化財を生かす施策を推進しています。
文化庁に窓口を一元化し、対応を充実させ、
国立施設の学芸員や文化財保護の専門家らが対応し、
災害から文化財を守る展示方法も助言します。
文化庁は2018年度に、
先端技術を使った国宝の精巧な複製品や、
古墳の内部などを疑似体験できる
バーチャルリアリティー映像の制作にも乗り出す計画で、
地方施設に貸し出すことも検討します。
（nikkeiより）
文化庁は文化財を観光資源として活用するための相談窓口を設置して、訪日外国人旅行者にとって魅力的な日本文化の発信に取り組みます。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）