今年の都道府県地価調査が公表されました。
外国人旅行者の増加で
ホテルや店舗向けの土地の需要が強くなっていることから、
「商業地」の全国平均の地価は0.5％値上がりし、
10年ぶりに上昇に転じました。
東京、大阪、名古屋の「三大都市圏」の
平均の地価は3.5％増、
札幌、仙台、広島、福岡の４市は
7.9％増と三大都市圏を上回っています。
外国人旅行者の増加に伴って
ホテルや、飲食店・小売店など
店舗向けの土地の需要が高まっていることや、
日銀の金融緩和で大量に供給されている資金が
引き続き、不動産投資に向かっているためとみられます。
「工業地」は、ネット通販の普及を背景に、
高速道路のインターチェンジ周辺に
物流施設の建設が相次いでいることなどから、
全国平均の地価は、
プラス0.02％増と26年ぶりに下落から脱しました。
一方、「住宅地」の地価は、
三大都市圏の平均で0.4％増となり、
マンションの建設用地の需要が強い東京23区は3.3％増、
名古屋市は1.4％増、大阪市は0.5％増となり、
札幌、仙台、広島、福岡4市の平均も2.8％増で、
やはり三大都市圏を上回る上昇となりました。
（NHK newsより）
全国平均地価は0.6％減と下げ止まらず下落しましたが、下落率は8年連続で縮小しています。
（観光ビジネス研究会 代表コンサルタント 加藤弘治）