財務省は2017年6月から、航空会社に対し日本を発着する国際線について、テロや不審な人物の早期発見につなげるため、乗客の氏名やチケットの購入方法などの情報を提出することを義務付けます。
財務省が審議会で関税法の改正を議論、2017年度税制改正大綱に盛り込みます。
出入国審査を管轄する法務省でも、同様の情報を取得できるように今後法令を改正する見込みです。
航空会社に提出を義務付けるのは、旅客予約情報（PNR）と呼ばれるデータです。
乗客の氏名や国籍、座席の等級、支払いに使ったクレジットカードの名義や番号なども含まれます。
（nikkeiより）
航空会社の乗客情報は、航空便を利用する旅客の情報を記録するものです。
法律によって開示させることは個人情報保護の観点からは問題がありそうです。
（合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治）