欧州連合（EU）の欧州委員会は、ビザ取得が免除されている日本人や米国人など、域外からの訪問者に対する保安検査を強化するため、インターネットで事前承認を義務付ける新制度「欧州渡航情報認証制度（ETIAS）」を創設する方針を示しました。
出入国審査を撤廃しているシェンゲン協定参加国26ヶ国へのビザなし渡航者が対象で、2020年にも開始する見通し。
手数料は5ユーロで、有効期間は5年間です。
「ETIAS」の導入は、テロ事件や難民の流入などを受けた治安対策の一環で、すでに米国が「電子渡航認証システム（ESTA）」として導入しています。
承認申請する、旅行者は専用のホームページから必要事項を入力、欧州警察機構（ユーロポール）などのデータと照合した上で問題がなければ承認されます。
（Travel visionより）
シェンゲン協定参加26か国
アイスランド、イタリア、エストニア、
オーストリア、オランダ、ギリシャ、
スイス、スウェーデン、スペイン、
スロバキア、スロベニア、チェコ、
デンマーク、ドイツ、ノルウェー、
ハンガリー、フィンランド、ベルギー、
フランス、ポーランド、ポルトガル、
マルタ、ラトビア、リトアニア、
ルクセンブルク、リヒテンシュタイン
テロや難民など治安対策の一環として、EUも「ETIAS」を導入することを発表しました。
そもそも国際観光は自由で平和な社会でこそ発展するものであり、残念な思いです。
（合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治）