民泊仲介世界最大手の米エアビーアンドビーを利用した訪日客の数が2016年１～10月の累計で300万人を超えたことが明らかになりました。
訪日外国人観光客の１割前後が同社のサービスを使ったとみられます。
直近１年間の内訳は、1位：韓国、2位：中国、3位：米国、4位：香港と続き、上位10カ国ではアジアが半分以上を占めています。
そして、訪日客の69％が、18～34歳を指す「ミレニアル世代」となっています。
旅行者らを有料で泊める宿泊施設を営業するには、旅館業法で定める基準を満たす必要があります。
民泊に関する法整備が急がれていますが、旅館業界との調整が難航しています。
日本政府が掲げる2020年までに年間4000万人の訪日客を達成するために民泊は重要な役割を果たすと見られます。
エアビーアンドビーは2008年の創業、世界約191カ国・地域、3万4000以上の都市に約250万の物件を抱え、宿泊者の数は累計１億人を超えています。
しかし、日本は約4４万6000件にとどまっており、成長市場とみられる民泊には、中国の途家網など新興勢力が台頭、既存業界との摩擦も起きています。（nikkeiより）
民泊に対する法整備は困難を極めている状況ですが、大きな流れとしては、受け入れのための規制緩和に向かうものと見込まれます。
（合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治）