政府は、地方の古民家など伝統的な建物を複数まとめてリノベーションし、宿泊施設や飲食店としての活用を支援する新たな官民ファンドを2018年にも創設します。
早ければ年内に古民家を生かした町づくりを助言する新組織も立ち上げるほか、必要な規制緩和策も検討します。
外国人が地方に宿泊し、町全体での観光消費につなげる仕組みづくりを後押しする狙いです。
国土交通省が2018年の通常国会に新法を提出、秋にも500億円規模の新たな官民ファンドを創設して、新たなファンドで古民家再生に本格的に取り組みます。
古民家の再生や活用について助言する人材の不足も目立つため、観光庁は年内にも専門家によるアドバイザリーボードを新設します。
町づくりの知見を持つ企業経営者や建築家、シェフ、地域金融機関などのメンバーで構成する予定で、関心のある自治体が相談できるように体制を整えます。（nikkeiより）
地方には古民家も多く、これらを大規模修繕して宿泊施設や飲食店に活用するための官民ファンドが2018年に創設されます。
訪日外国人旅行者を地方にも分散させるために古民家を活用したい政府の思惑です。
（合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治）