政府は訪日外国人客を一段と増やすため、観光の規制緩和やインフラ整備を急いでいます。
訪日客向けの有償ガイドを無資格でできるようにするほか、大型クルーズ船が寄港できる港湾の整備や、道路や鉄道の行き先表示の多言語化を進めます。
通訳ガイドは「通訳案内士」資格がないと有償のガイドができません。
資格を持たない人でも訪日客から有料でガイドできるように、2016年度中に法改正案 を国会に提出します。
規制緩和策として、地域を限ったパック旅行や体験ツアーも売りやすくします。
ホテルや旅館が地元の名所を巡るなどの旅行商品の企画・販売をするには旅行業の登録を受 ける必要があるます。
観光庁は要件を緩和し、簡単な手続きで旅行企画を売れるようにする法改正案を提出します。
訪日客の増加に伴いトラブルも多発しています。
宿泊や運送手段を手配するランドオペレーターと呼ばれる業者が、利益優先で質の低い旅行商品を販売しています。
観光庁は業者を登 録させて実態を把握し、指導・監督の制度を整える方針です。
訪日客が観光しやすいインフラ整備も課題となっています。
国土交通省は、高速道路に路線番号をつけ外国人でもレンタカーで周遊しやすいようにします。
また、外国人のクルーズ船利用に対応し、貨物用の港に入国審査の施設をつくる規制緩和も検討中です。（nikkeiより）
日本の観光規制は時代の変化に合わなくなっていることから、政府は訪日客のニーズにきめ細かく対応することを推進しようとしています。
（合同会社観光ビジネス研究会 コンサルタント 加藤弘治）