日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は観光庁の登録制度に賛意

日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は、業界内におけるツアーオペレーターの評価の向上させるため、観光庁が導入を検討しているツアーオペレーターの登録制度を推進するべきとの考えを示しました。


訪日外国人旅行者の急増に伴い手配に関するトラブルも増加していることなどを受け、観光庁が導入を検討しているツアーオペレーターの登録制度を推進するべきとの考えを示しました。



OTOAは、2016年度事業は「安全対策」、「調査・研修」、「研修」、「情報収集・広報」、「ホームページ」、「インバウンド」、「連絡協調」の7つの事業に取り組む計画を明らかにしました。



日本人の海外旅行者が減少し、中国人の海外旅行者が増加するなか、旅行会社が安さを求める従来の取引形態を改善するための「グローバルスタンダード化の推進」にも努め、下請け取引の適正化をめざすとともに、会員には公正取引委員会や中小企業庁への積極的な相談や利用を進めます。（Travel visionより）






ツアーオペレーター（ランドオペレーター）は、旅行者との間で直接旅行契約を締結することはないことから、旅行業法の適用外事業とされています。

しかし、インバウンドの増加に伴って、業務基準の適正化や品質向上を図る必要性から、観光庁では登録制度を検討しています。（加藤弘治）





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