<現 状>鉄道各社は、他の交通機関との競争激化、少子高齢化や団塊の世代の一斉退職等の要因に伴う本業の運輸収入が伸び悩む中で、鉄道事業以外の事業として沿線を中心とした不動産開発や広告事業、ホテル事業、駅前スーパー運営など多角化を行っており、営業収益における本業以外が占める割合は3割～7割近くになっています。その中で特に鉄道各社が注力しているのが、駅構内を有効活用する商業スペースの通称、駅ナカビジネスです。
2007年の商業統計によれば、駅改札内事業所（駅ナカ）の事業所数は1,925事業所、年間商品販売額約2,329億円、就業者数1万2618人となっています。効率性の観点から見た特徴は、小規模な売り場スペースの中、小売業平均と比較して単位面積当たりの販売額が非常に高いことです。全体として8倍近くの販売効率であり、特に書籍・雑誌にいたっては11倍以上となっています。
<未来戦略>
現在の駅は単に鉄道の乗降だけでなく、買い物や飲食、情報収集の場として消費者の生活の一部となっています。また、鉄道会社も本業以外の事業の売上比率が高まっており、その代表的な事業が駅ナカビジネスといえます。
駅ナカを大きく発展させるためには、そこに訪れることを目的にする観光施設あるいは集客施設となることです。例えば、東京駅の「駅弁屋 祭」のように全国150種類以上の駅弁を取り揃え「日本最大級の駅弁屋」とうたっているようにそこで何でも揃う店や、逆に日本初上陸といったそこでしか購入できない商品を取り扱っている店、あるいは流行の最先端で話題性を前面に出した店、などを集客の核とすることが考えられます。
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