原子力発電などに関連して

　東北大震災からあとは「原子力は安全を最優先し、再生可能エネルギの拡大を図るなかで、可能な限り原子力発電への依存度を低減する」といった整理がなされていましたが、2022年末頃から、エネルギー価格の高騰などがあって、最長60年としていた発電所の運転期間を延長したり、新設や増設、建替えを推進するような方向が打出されています。

　原子力に関しては色々な課題が残されていますので、多少なりとも整理しようと思いました。

〇　原子力産業から排出される廃棄物の地層処分

　我が国の原子力発電はトイレなきマンションと揶揄されることもありますが、最終的なごみ処分場が定まらないままに現在に至っています

原子力発電で発生した高レベル放射性廃棄物（最終的にはガラス体に固化して処分する。）や半減期の長い核種を含む低レベル放射性廃棄物は、その放射能が十分低くなるまでに長い期間を要するために、地中深くの安定した地層中に処分することまで決まっています。

　高レベル廃棄物の保存期間は数万年以上(一声、期間10万年と言われているようです)、低レベルの放射性廃棄物にも長期の保管が必要とされています。

　候補地を決定しても、最終的な決定に至る調査は三段階（文献調査、概要調査と精密調査）に展開されるため、都合20年の調査期間が必要とされています。

　調査を経て受入れ地が決まって、施設を建設開始し、操業する（廃棄物の搬入作業が終わって、埋めた箇所を閉じる。）までの事業期間は100年以上と想定されており、このような業務に対応するため、我が国では原子力発電環境整備機構（NUMO）が設立されています。

　保管期間の長さの参考ですが、NUMOの資料では現生人類（ホモ・サピエンス）が出現して25万年が経過しているなどと紹介されています。

　このような構想に対して、地質学の専門家等から、我が国の国土はアジア大陸のプレート（ユーラシアプレート）とこれに対して太平洋側から沈み込む複数のプレート（北米プレートとフィリピンプレート、さらにこれらに向かって沈み込む太平洋プレート）の上にあり、かかる目的に沿える安定な地層は無いという見解が示されて現在に至っています。プレートの沈み込む部分は不安定であるが故に、変動帯と呼ばれるようです。

　一方、資源エネルギー庁（経済産業省）は、（不勉強ながら最近報道で知ったのですが）2017年7月に、処分地に相応しい特性が確認できる可能性があると期待できる処分地候補の候補地を示す「科学的特性マップ」を公表して、これを起点に自治体や国民の理解を得て処分地選定を促進しようとして現在に至っているようです。

　私見ですが、このマップを大まかに眺めて気になったのは、本年元旦に大地震が発生しその後も規模の大きい余震が認められる能登地域の大半が安全地帯になっていることや、処分地に期待できる地域と好ましくない特性があると推定される地域が夫々狭い地域として近接している箇所もあり、ひとたび地震でも起れば両方に影響が及ぶのではないかと想像されることです。

　マップがどのような根拠で整理されたかを余程明確に記録しておかないと担当者が定期的に交代する役所の社会では学術・技術的な継承や定期的な見直し作業が難しいように感じられます。

　これまでは、処分地候補として名乗りを上げる自治体が殆ど無いままに推移しているようで、NUMOによる現地調査（処分地選定調査）が進められている北海道の近接した2地点に加えて、新たに九州北部の1地点が手を上げたようです。

　なお、これらの地域についてマップを見ると、北海道の候補地は好ましい特性が期待できる地域となってはいますが、地下深部の安定性の面で好ましくない特性があると推定される地域に囲まれた狭い地域であることから、また、九州の候補地は炭田等の存在地域で将来の掘削等の面で好ましくない特性があると推定されていることから、夫々、調査をすること自体に疑問が感じられます。

　このような観点からは、一旦、候補地が提案されても、役所の管理の一環として、マップ作製等で得られた知見からどのように位置づけるべきか、候補を進めることが適切か、なども検討した方が良いと感じます。

さらに、こういった考慮がないままに政治的な判断で現地調査が推進されるとしたら、仕事の進め方として問題です。最近は役所への就業志願者が減り続けているとのことですが、職場内の作業は指示する側にも受ける側にもしっかりした論理性が確保されていることが前提でしょう。

　それと、自治体（市町村など）が名乗りを上げても、道や県等の長は処分場の導入（三段階ある調査の次のステップへの移行）に拒否権を有しているとのことで、前述の両地点ともに道や県の長は調査前から候補地になることに反対を表明しているようで、調査を、国が補助金（税金）を交付して、さらには調査のための費用を支弁して実施するのは理に適っていない（税金や電気代の無駄遣いになる）ように思われます。調査に着手する前にしっかりと対話することが必要でしょう。

　さて、前述の地質学の専門家の主張は数十年前からで、昨年末にも国の会議に出席した何人かの専門家が「日本には、プレート境界の変動帯の影響で10万年の安定性を保証できる地層は無い。」などと主張したことが報じられています。国は、活断層や火山は繰り返し同じ地域で活動しているのでそういった地域を避けて適地を探すことは可能と主張しているようです。会議に出席されている色々な分野の専門家である常任の委員の皆様の総括的な意見がどうだったか分かりませんが、プレートという大きな塊の周辺部に関するマクロな話と国土をマップ上でミクロに細分化した話とが噛み合わないままに平行線になっているように感じられ、また、地質学の専門家が自由に発言し易い現役を離れた方々で、一方で、常任の委員の皆様が自由な発言をして役割を果たせているのか、等々も、気になる議論です。

　とにかく平行線のような議論を如何に早く脱するか、基本的な前提を先ずクリアにしないと、時間だけがどんどん浪費されます。

　人類の将来に影響を及ぼす作業という面では、最終的には国際的にも情報共有すべき作業でしょうから、原子力の先進国はもとより近隣諸国までを捲込んで議論をすることも一計ではないでしょうか。

　適地が見付かって地元との方向付けができても、調査、建設から操業までには120年以上が想定されています。NUMOの資料では、その前に難航している再処理を軌道に乗せるという難問もあるようですし、そもそも核燃料サイクル自体の路線も固まっているのか、未来の話として先送りに任せるのではなく、100年、200年先の我が国の姿を想像しつつ、現実も直視し総意を結集した迅速な整理が求められています。

　そういえば、先日、テレビで大分県の姫島という小島の風景などが流れていましたが、確か、「30万年くらい前から8万年前くらい前までの間の火山活動によりできた周囲10㎞くらいの島で、八つくらいの火山の痕跡が残っている。」といった紹介が流れていました。何となく10万年という期間の長さがイメージでき、これは大変な長期間だという印象を強くしました。いつもどこかが揺れているような国土に安定性を期待するのは無理というのは本当かも知れません。

我が国の政治：喫緊の課題は。

　止まるところが見えない円安が課題だと思います。

　円は1995年に最高値を付けて以来、（実質実効為替レートで）凸凹はあるものの、下降一辺倒になっているようで、我が国の経済とともに凋落を続けているようです。

　この間、政治は、常に、「経済再生なくして財政再建なし。」のスローガンで、子・孫の世代に借金を負わせながらバラマキを続けてきたようで、極めつけは現在までのアベノミクスとこれに連動した日銀の異次元の金融緩和だったのではないのでしょうか。

　企業（経営者）や、経済界にもバラマかれた甘い汁が流込み、21世紀型事業創出のための開発や設備投資への意欲を削ぎながら、内部留保は増やしつつも従業員の給与や下請への配分を絞る社会構造が定着して現在に至った感があります。アベノミクスはいつの間にか幟も立たなくなり、国民の経済格差は拡大し、将来に対する希望を失わせつつ、30年を超える時間が経過したことになります。

　途上で、「アベノミックスの辿り着いたゼロ金利政策は太平洋戦争末期の特攻隊出撃だ。」という評論を目にしたこともありました。現在の国の債務は太平洋戦争末期のそれを超えているような見方もあるようです。　

　このままでは経済の破綻も迫っているのかも知れません。何もないままに推移したとしても、更なる30年など直ぐに経過して2050年を超えてしまいますが、炭酸ガスを垂流しながらの貧困国に落込んでいるかも知れません。最近は工場災害も頻発しているようですが、二度目の原子力事故でも起こればどん底です。

　後ろに進んでいるのは日本だけの状況ですが、国民の力を結集して何とかせねばなりません。

　政治には常に大きな実験的、試行的要素があるのは間違いないでしょうが、下り坂に乗っているにも関わらず、無策のまま、失われた30年とか。あたかも自然現象であるかのように扱っているのは・・・・・、何とかこのような体制を建直さねばなりません。

　この先の政治では、熟慮・熟考を踏まえたPDCAの科学的な管理サイクルを徹底し、項目によっては毎年、項目によっては2年に1回と、間断なくサイクルを繰り返して目標に邁進することが必須でしょう。

　どなたの著作だったか、米国は太平洋戦争突入直後から、知識人、日本通を集めて戦後の日本占領後の統治政策の検討に着手していたそうです。我が国の施策には、「必要なことは全部やります。」とか、「できることは全てやります。」と言いながらあとは成行きというか、後追いのパッチワークのようなものが多すぎるように思われます。キチンと5年後、10年後を予測しながら、当面は細密な展開方策を立案できる取組や政治・行政体制の構築が必要ではないでしょうか。マネージメント自体、科学的でなければなりません。

　大変難しい命題のように思われますが、急ぐべきは、やるべきことをやるという新しい政治で、喫緊の円安問題も、このような決意を持った政治体制が主導して、原因と対策を浮き上がらせたうえで、政治と中央銀行である日銀とが正しく責任を分ちあった経済・財政の再建ではないでしょうか。

　現在のマスコミの報道を見ていると、円安を齎したのは日銀で、これをどのように脱出するかも日銀の采配次第といった、政治までもが外野席のような論評が目立ちますが、円安を止めるためには、先ずは政治がこれまでの政治を責任を持って見直すことが不可欠で、その上で中央銀行としての日銀の役割があるのではありませんか。

　国民の政治参加意識の低さや、戦後の民主主義や民主政治の未熟さも関係しているように思え、改めて原点に戻って考えないといけないことも沢山あるように思えます。

　憲法自体、国会議員は選良であることを前提にしているとしか思えませんが、そうであっても、例えば、財政については英国の財政責任庁のような独立した機関に監督させるとか、衆議院統合して一院制で良いのではないかと言われることの多い参議院は、これを真の良識の府に編成替えすべく何らかの具体的な方策を講じる、等の改革も考えられるように思われます。

　政治の見直しという面では、都政においても然り。困窮して過疎化や衰退に向かう自治体が多い状況下で、自治体一番の豊かな財政があるとしても、これをベースに都だけには特権があるようなバラマキ政治になっている点も見直さないといけないと思われます。

　須らく、何とかならないかと思う次第です。

日本の企業は世界を俯瞰しながら行動しいるのだろうか。

  2月２日の新聞の１面にあった、「航空エコ燃料確保　国が主導」という見出しに驚きました。国が、新燃料の共同調達や製造会社への資金支援を主導することが想定されているそうです。今更と言えなくもないですが、「日本は社会主義国家ではないか。」といった印象を強く受けました。

　コロナ禍に痛められたとはいえ、何年先か、何十年先かを見越してエコ燃料がどうなるかを追求・研究し、エコ燃料確保に遅れないよう邁進しないといけないのは民間の航空業界なり航空会社の役割というか、本来業務の筈ですが、それを追って海外にまで雄飛するとか、エコ燃料の供給を目指す国内企業を糾合して国産化戦略を立てるといった活力や行動力は民間にはないということでしょうか。

　国際民間航空機関（ICAO）は、国際線のCO2排出量を2050年に実質ゼロにすると決め、先進国の航空会社は2024年から2019年比で１５％/年の削減が義務化されているようです。

　随分長期にわたる挑戦ですから、30年近い先の社会のエネルギー構成を睨み、推察しながら、時点、時点の科学的、技術的知見を集約して、2050年までの技術の変革や革新を描くという研究プロセスを、実践された変革や革新を見ながら繰返す、根気強い仕事が求められています。

　このような視点に立てば、現在、想定されているエコ燃料の予測自体正しいかも問題です。新燃料の脱炭素性能は、その時点時点でのエネルギー環境、すなわち、新燃料の製造に使用する電力は何によるかでも変動し、さらにその原料の市場確保性や、原料から製品に至るまでの変換プロセスの効率等によってもでも変動するので、技術の進展や技術革新を見ながら脱炭素性を継続的に繰り返し評価するライフサイクルアセスメントが非常に重要です。

　現時点であれば、複数の選択肢を追求せざるを得ないでしょうが、とにかく日本がエネルギー資源でも何でも、海外から安いものを購入できる時代は完全に終わったことを自覚した対応が必須ですし、民間が頑張らないと上手くいく筈がありません。これを合理的に展開するためには、先ずは国内の研究者や大学等の研究機関を活用することが重要ですし、これには、受益当事者である航空業界が頑張るしかありません。

　航空業界こそが世界を俯瞰し易い立ち位置にあるのえでゃないでしょうか。

　ポスドクが就職難に喘いでいる不思議な国 日本の現状も解消する一翼として、頑張って頂きたいと思います。

マイナンバーカードについて

　新し物好きのせいで、何年か前にカードを取得しました。一昨年でしたか、一律のコロナ給付金支給の際には、早々に手続きできたと思いますが、引越もしていませんし、それ以外でご利益があったか、思い出せません。

　今回、所定の所有期間が過ぎて、電子証明書を更新する手続の通知を受けました。

　届いた書式に住所、氏名に加えて、カード取得時に申請した電子照明等に関わる3種類の暗証番号を記載して持参することが求められていました。滅多に使わないもので、暗証番号を記載したメモを探し出すのに一苦労でした。

　役所の窓口では、前述の書式は確認を経て返却され、また、新しい書式とボールペンを渡されて、記入して下さいと。この書式が求めているのは、住所、氏名と電話番号等でしたか。

　ここでむっと来て、「その辺はカードに書いてあるでしょうから、そちらで読める筈で、何度、同じような書類に記入させるのですか。役所には、ディジタル化に相応しい方法を考えている人はいないのですか。」と尋ねましたが、所詮、窓口ですから、「そういわれても。」でお仕舞に。不思議に思いつつ、指示を承り、更新を終えました。

　ここで思い出したのが、最近の個人的な体験です。

　５〜6年前に役所に提出した申請書の控えを紛失し、この写を入手したいと、電話で担当部署に相談しました。

　申請書は役所が受理すると公文書になるとのことで、先ず、担当部署を訪ねて公文書開示の申請をするようにとの指示でした。

　役所に出向いて、開示申請書の書式（後日、これは役所のHPからダウンロードできることを見付けました。）を受取り、その場で記入して提出しました。部署内の開示審査を経た許可（決裁）書類は、後日、郵送するので、数日待つようにとの、その日の説明でした。

　後日、自治体長印が押された立派な厚手の紙の許可書類を受領し、改めて、担当部署に出頭すると、先ず「A4、4枚のコピー代￥40を役所内の銀行で払って、領収書をお持ち下さい。」と。

　（決裁書類と一緒に）受領していた請求書を銀行窓口に提示したところ、「それは役所の請求書で、ここでは銀行への振込のための書式に記入して下さい。」とのことでした。

　銀行の領収書を持って担当部署に戻って、漸くコピー4枚を入手できた次第です。

　￥40と2往復分の電車賃と自分が負担するしかない手間賃が住民側の原価でしたが、役所側の人件費を含む処理経費は相当掛かっただろうと思うと、この折も不思議な気持ちでした。

　二つの事例は住人が関わる業務の一例にしか過ぎないのでしょうが、役所にはこれに類似のものも、また、類似でないものも、沢山、あるでしょうし、役所内部だけの業務も、もっとあるかも知れません。

　国から自治体迄、マイナンバーカードの活用・普及のために、同じ土俵で考えないといけない課題も沢山あると思われますが、ここで一区切りとします。