県立がんセンター医療事故、引き続き病院の管理体制も捜査/神奈川県警

カナロコ 1月12日(水)22時15分配信

　担当麻酔医が最初から最後まで立ち会っていれば防げた今回の事件。県警捜査１課によると、麻酔科学会では、酸素供給が遮断されても５分以内であれば影響が少ないことから、麻酔医は手術室を５分以上は離れないとする指針があるという。

　事故が起きた手術では、手術室に入室したのが同日午前８時45分で、麻酔医は９時すぎに退室。９時15分に手術開始後すぐに管がはずれたとみられ、異常に気付いた看護師が連絡するまで、麻酔医は約30分間手術室を離れていた。

　県警の調べに、麻酔医は５分以内に戻るつもりで別の手術に参加したと供述しているが、結果的に長時間退室していた上、管が外れた際のアラームを設定していなかったことなどの過失責任を問われたとみられる。

　県警は麻酔医に手術を掛け持ちさせるなどした病院の管理体制についても引き続き、捜査を続けていくという。

　事故後に同センターは事故調査委員会を設置。08年にまとめられた同委員会の報告書に基づき、麻酔医の手術の掛け持ちを禁止するなど事故防止対策を行っているという。

　県立がんセンターを所管する県立病院機構の大崎逸朗理事長は「事実を重く受け止め、引き続き捜査に真剣に協力してまいりたい」とコメントしている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110112-00000045-kana-l14

緩和ケア推進へ必修化や加算新設の提案も―がん対策推進協・専門委

医療介護ＣＢニュース 1月11日(火)21時8分配信

がん対策推進基本計画の次期計画(2012年度から5年間)の策定に向け、国のがん対策推進協議会に新たに設置された「緩和ケア専門委員会」(委員長=江口研二・帝京大教授)は1月11日、初会合を開いた。現計画で重点分野とされながら、取り組み不足が指摘される緩和ケアを大きく進めるには、臨床研修での必修化や診療報酬加算の新設といった対策が必要だとする意見が出された。


　医療者に対する研修体制については、多くの委員から「現場の医師は、研修に参加する時間がなかなか取れない」「がん診療連携拠点病院でさえ、十分な普及がなされていない」などの現状が指摘され、がん診療に携わる医師の間でも緩和ケアに対する理解が進んでいないとの声が相次いだ。
　これを受け、志真泰夫専門委員(筑波メディカルセンター病院副院長)は、「臨床研修医への緩和ケア研修の受講必修化」を次期計画で取り上げるよう提言。「緩和ケアを基本的な診療能力の一つととらえ、長期的な目で人材を育てることを考えてほしい」と強調した。このほか、看護師や薬剤師に対する研修体制、拠点病院が開催する研修会の充実を求める意見も出された。

　また、東口高志専門委員(藤田保健衛生大教授)は、緩和ケアに取り組む医療機関に診療報酬上のインセンティブを与える必要性を主張。緩和ケアチームに対する加算を二段階制にし、精神科医が非常勤でも算定可能にしたり、在宅緩和ケアの患者を終末期に受け入れた場合、1日当たり1000点を最高7日間まで加算する「在宅緩和ケア終末期受入連携加算」を新設したりするよう提案した。余宮きのみ専門委員(埼玉県立がんセンター緩和ケア科医師)も「緩和ケアは、不採算部門として(経営側から)重視されないこともある」とし、加算の重要性を指摘した。
　このほか、論点として、患者調査や遺族調査によるアウトカム評価の実施、専門知識を持った看護師の不足などが挙がった。

　専門委は、戦略的な検討や極めて専門的な知見が必要として、緩和ケア、小児がん、がん研究の3分野で設置。緩和ケア専門委は今後、月1回程度のペースで会合を開き、次期計画に盛り込む重点対策や数値目標などについて議論する。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110111-00000009-cbn-soci

ハイチ大地震から１年、もう一つの試練

TBS系（JNN） 1月11日(火)12時38分配信

　ハイチの首都、ポルトープランス。２２万人以上が死亡した地震から１年が経ちますが、がれきのほとんどはいまだ手つかずの状態。テントで暮らす人は、今も８０万人以上いるとみられています。

　そんなハイチを、さらに悩ませている問題があります。感染症のコレラです。

　「ここは重症の患者がいるテントですが、何人もの患者が点滴などの手当てを受けています。中には子供の姿もあります」（記者）

　去年１０月に患者が出て以来、ハイチ全土に広がり、１７万人が感染。３６００人以上が死亡するなど、被害は拡大する一方です。

　「腹痛とか発熱がないので、 医療施設に来るのが遅れる可能性がある。重症になってから運ばれる」（国境なき医師団・看護師　根本律子さん）

　感染拡大の最大の原因は、衛生状態の悪さです。多くの人が川で体を洗ったりしますが、すぐ側にはゴミが大量に捨てられ異臭を発しています。

　住民はできるだけ井戸から水を汲み、消毒薬を入れて飲み水や料理に使っていますが、消毒薬の値段は高く、買えない人も少なくありません。

　「薬を買えない人も多いから、政府が消毒薬を配布してくれないと本当に困ります」（住民）

　また、去年１１月から続いている大統領選挙に関連し、デモや集会が各地で開かれていることも接触感染者を増やしている原因となっていて、さらなる感染拡大が心配されています。（11日10:03）

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110111-00000024-jnn-int