医師研修：県内が人気

毎日新聞 1月21日(金)12時50分配信

　◇和歌山市外の病院とも連携　実践の機会多く「必要とされる」実感
　各地の大学医学部を卒業した後、県内の病院での研修を希望する新人医師が増えている。募集定員に占める希望者の割合を示す充足率が来年度は８割を越え、全国６位（前年１３位）。５割に満たない県も少なくなく、大都市人気の前に苦戦する地方にあって、異例の人気を集めている。研修医の大半を抱える県立医大病院（和歌山市）は、医師不足が深刻な和歌山市外の病院とも連携する独自プログラムなどで、「医師として必要とされていることを実感できる」と好評を得ている。【藤顕一郎】
　新人医師は０４年度から、大学を卒業して医師免許を取得した後に２年間、内科や救急、地域医療などの臨床研修を義務づけられた。従来は出身大学病院の医局に所属する傾向が強かったが、全国約１０００カ所の病院から選べるようになった。だが東京や大阪などに集中し、地方との格差が広がっている。
　島根大医学部を０９年３月に卒業した寺田弘子さん（２６）は、県立医大病院での２年間の研修を３月に終える。出身地の大阪など関西圏での研修を希望し、「雰囲気で」和歌山を選んだ。実際の研修は、診療科を自分で選択できるうえ、紀南病院（田辺市）や那賀病院（紀の川市）など地方の病院で研修することもでき、充実した日々を送った。「実践の機会もたくさん与えてもらったし、熱意のある指導医が多く、和歌山に来てよかった」と話す寺田さんは、４月から県立医大病院で内科医として勤める。「住環境もよく、和歌山での生活を楽しんでいる。ずっと住むかは分からないが、和歌山で力を付けたい」

　◇「高度＋地域」体験
　県立医大病院の充足率は８９・７％と全国平均７４・７％を上回る。都道府県別でも、東京や大阪など大都市部に続く。県立医大卒後臨床研修センターの上野雅巳センター長は、「大学病院として高度医療に携わりながら、和歌山市内に市民病院がないため患者数が多く、地域医療にも触れられる」と人気の要因を分析している。

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　◆臨床研修の充足率順位（充足率）
　（１）東京都　　　９２．９０％
　（２）大阪府　　　９１．１０％
　（２）京都府　　　９１．１０％
　（４）岡山県　　　８９．００％
　（５）兵庫県　　　８８．６０％
　（６）和歌山県　　８５．７０％
　（７）福岡県　　　８５．２０％
　（８）愛知県　　　８４．６０％
　（９）神奈川県　　８４．３０％
（１０）沖縄県　　　８２．００％
※１１年度研修予定者が対象。１０年１０月現在、医師臨床研修マッチング協議会調べ


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101206-00000191-mailo-l16

３３年間無免許で准看護師 茨城、試験合格も登録せず

茨城県は１７日、県立友部病院（笠間市）で３３年間、准看護師として勤務していた男性（５４）が無免許だったとして、停職６カ月の懲戒処分にした。男性は同日付で依願退職し、退職金は辞退した。

　県によると、男性は１９７６年、准看護婦試験（当時）に合格。合格証のコピーを提出し、同年に友部病院に採用されたが、免許登録をせずに看護業務をしていた。男性は「誰かが代わりに登録してくれるものだと思っていた」と話したという。

　友部病院は２００４年から免許証の確認を始め、男性は翌０５年には無免許に気付いたが「紛失して再交付の申請中」などとうその説明をしていた。今年３月になって病院職員が保健所に確認して発覚。男性も無免許を認めたという。

　また県は１７日、同病院の女性看護師（４８）が患者とその家族に宗教の勧誘を繰り返し、不快な思いをさせたとして停職３カ月の懲戒処分にした。違う宗教の患者に「その宗教だと病気が治りにくい」などと話していたという。

http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009041701000873.html

市立米内沢診療所の４月開業に伴う条例、賛成多数で臨時会可決

毎日新聞 1月19日(水)12時1分配信

北秋田市議会は１８日の臨時会で、４月から森吉地区に設置される無床の市立米内沢診療所の開業に伴う条例一部改正案を賛成１５、反対１０で原案通り可決した。同診療所は、３月末で解散する北秋田市上小阿仁村病院組合と、業務が終了する公立米内沢総合病院に代わって設置される。
市側の提案説明後の質疑で、療養病床を備えた現病院の存続を求める議員らは、診療所化反対を唱えた。これに対し津谷永光市長は「組合解散で病院がなくなれば困る。診療所化することで外来患者に対応でき、療養病床については市民病院に設置。患者も市民病院に移ることになる」などと答弁。

板垣淳氏（共産）が「患者や家族の混乱を招く」などと反対討論後、無記名投票の結果、賛成多数で可決した。
この日の臨時会には、副市長を２人制とする条例一部改正案と、運営会社からの無償譲渡の申し入れを受け、４月から森吉山阿仁スキー場を市営スキー場とする条例改正案も提案された。副市長２人制について無記名投票の結果、賛成１６、反対９で、阿仁スキー場の市営化は全会一致で可決した。
津谷市長は、副市長２人制について「事務全般と指定管理など特命事項に分け、仕事をしてもらうことになる。３月定例議会前に選任したい」。阿仁スキー場については「無償譲渡に加え、運営会社から市に２０００万円の寄付を受けることになった」と説明した。【田村彦志】

◇「地域医療が崩壊」　住民団体から不安
市立米内沢診療所設置に関する条例一部改正案が可決されたことについて、米内沢総合病院の存続を求めてきた住民団体「地域の医療を守る住民の会」（成田陸雄代表世話人、５２５人）の間から「このままでは地域医療が崩壊しかねない」と不安の声が上がった。
会員らは市議会の審議の模様を傍聴席とモニターで見守った。条例改正案が可決されると、米内沢総合病院の６０代の元看護師は「病院がなくなるなんて信じられない」と怒りを隠さなかった。市中央公民館で開かれた緊急集会では「市長は診療所ができなくなれば、あれもこれもできなくなると宣伝した」などと反発、運動の継続と病院職員の再就職問題に取り組んでいくことことを改めて誓い合った。
成田代表世話人は「今後の具体的な方針はこれから協議するが、不安のない地域医療を求め、あきらめることなく運動を続ける」と話した。
一方、津谷市長は「反対票があることは疑問があるということだと思うので、より一層地域医療の充実を図っていきたい」と語った。【田村彦志】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000090-mailo-l05