10月21日(木)12時23分配信 毎日新聞

 大垣市南頬町の大垣市民病院で20日、夜間の火災や災害に備えた防災訓練があった。曽根孝仁院長や医師、看護師ら約100人と大垣消防組合からシュノーケル車など5台と17人が参加。多くの患者が入院している病院だけに、真剣に避難誘導や救出訓練に取り組んだ。
 夜間、2病棟6階のリネン室から出火との想定。119番通報するとともに、病院内への非常放送、医師寮や看護師寮への応援依頼通報などを行った。消火器を使った模擬の初期消火訓練も実施。さらに、病院職員が扮(ふん)した入院患者の避難誘導や、逃げ遅れて地上10メートルの4階に取り残された2人をシュノーケル車で救出する訓練もあった。
 訓練終了後、曽根院長は「緊張感のあった訓練だった。こういった有事がいつ起きるか分からない。心を引き締めていこう」と訓示した。【子林光和】

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10月20日(水)10時15分配信 読売新聞

 成果主義型の賃金制度導入で大幅に賃金が下がったのは不当として、社会福祉法人「賛育会」(東京都)が経営する豊野病院(長野市豊野)の看護師らが賛育会を相手取り、給与の目減り分など計461万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が19日、東京高裁であった。

 稲田龍樹裁判長は「(賃金制度を定めた)就業規則の変更の効力はなく賃金請求権はある」として、1審・長野地裁判決に引き続き、賛育会側に給料の目減り分の支払いを命じた。

 稲田裁判長は「請求権は2年で消滅すると労働基準法に定められている」として、看護師と介護福祉士の2004年度~06年度の3年分の給与目減り分として計173万円の支払いを命じた1審判決を一部変更し、05、06年度の計約137万円に限って支払いを命じた。

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10月19日(火)10時29分配信 京都新聞

筋肉が徐々に動かなくなる難病の筋萎縮(いしゅく)性側索硬化症(ALS)の患者や家族らでつくる「日本ALS協会滋賀県支部」が中心となってつくった24時間対応の訪問介護事業所「もも」が10月から大津市で営業を開始した。夜間もケアが必要な患者に対応するのが目的で、滋賀県によると、患者団体が中心となって訪問介護所を設立するケースは県内では珍しいという。同事業所は「患者や家族が少しでも楽になればうれしい」としている。
 同支部や看護師などが事業所を運営するNPO法人「ALSしがネット」を設立し、8月にNPO認証を受けた。同ネットによると、夜間介護へのALS患者のニーズは高い一方、県内には24時間対応できる事業所が少ないという。
 ももでは、看護師やヘルパーなどの資格を持つ10人が登録制で大津市を中心に訪問介護にあたっている。利用者は大津市などに住むALS患者3人で、職員は体の位置をずらしたり、ほぐしたり、たんを吸引するなどしている。患者の一部は、文字盤を目で追い、意思を伝えるため、職員は慣れないコミュニケーションに戸惑いながらも懸命に仕事をこなしている。
 大津市石場の自宅の倉庫を、ももの事業所に提供したALS患者の吉田幸男さん(79)の妻の道子さん(74)は「自宅療養は呼吸器などを絶えず気にしていなければならず、時間のゆとりがない。私自身も高齢なので今後のことを考えれば事業所があると安心」と話す。
 同ネットの葛城貞三理事長(71)は「家族だけで介護するのは大変で、訪問介護所の設立は私たちの念願だった。今後はALS患者はもとより、必要とされている方にサービスを提供したい。充実に向けてヘルパーも増やしたい」と意気込む。問い合わせはももTEL077(535)0055。

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