琉球新報 12月22日(水)10時10分配信

県議会12月定例会は22日に最終本会議を開き、13日間の会期を締めくくる。総額153億円の2010年度補正予算案や、9月定例会からの継続審議となっている県立浦添看護学校の民間移譲に関する議案などの採決を行う。
 同校の民間移譲は17日の文教厚生委員会で否決されたが、文厚委に委員がいない民主党会派の2県議は賛否を明らかにしていない。2人が賛成に回った場合は本会議で一転して可決される可能性を残している。
 「文化・観光・スポーツ部」を創設する条例案は、総務企画委員会で継続審査となったことで、本会議での採決は見送られた。
 日米共同統合演習による爆音被害などに抗議する決議案や米軍基地従業員の地位に関する意見書案も議員提出され、全会一致で可決する見通し。

◆移譲撤回で署名提出 浦看同窓会、県議会議長に
 県立浦添看護学校同窓会、同校後援会などは21日、県が県議会12月定例会に提案している県立浦添看護学校の廃止と民間移譲の撤回を求める2万5576筆の署名を高嶺善伸県議会議長に提出した。県議会は定例会最終日の22日、県立浦添看護学校の廃止条例について採決する。
 署名活動は知事選後の11月下旬から本格的に開始。同窓会や連合沖縄のほか、高教組、浦添看護学校在校生らが集めた。
 同窓会の菊地君子会長は「県立の安い授業料だから、家族がいる人でも卒業できた。高額なお金を準備しなくても学べる県立浦添看護学校を残してほしい」と求めた。
 高嶺議長は「医療を支える看護師の役割は大きく、人材不足がないよう議会でもしっかり議論をしている。皆さんの思いやいきさつを受け止め、各議員とも判断するだろう」と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101222-00000003-ryu-oki

医療介護CBニュース 12月20日(月)21時20分配信

 厚生労働省はこのほど、特別養護老人ホーム(特養)と介護老人保健施設(老健)の職員に対する「職業能力評価基準」を策定した。職員への研修や人事評価での活用を目的に、業務内容を難易度に応じて4段階に分け、それぞれの目標設定の基準を示している。

 具体的には、特養と老健での業務を、サービス管理や労務管理などをする「施設運営・統括」、介護サービスなどを提供する「施設介護サービス」、利用者の入退所手続きや家族・外部機関との連絡調整を行う「相談・援助」の3系統に分類。さらに、施設運営・統括では経理・財務管理など14項目、施設介護サービスでは入浴介助や認知症ケアなど24項目、相談・援助では介護相談など12項目を挙げている。これらの項目それぞれについて、基本的な業務であるレベル1から、施設の統括責任者や介護職員の教育・指導専門職としての業務に当たるレベル4までを設定した。
 施設介護サービスの入浴介助の場合、レベル1では利用者の全身状態などから必要に応じて上位者や看護師などへの報告で十分とされるが、レベル2では褥瘡(じょくそう)や皮膚の病気などに対応できる高度な知識・技術も求められる。レベル3では下位レベルの業務を後輩や新人に対して適切に指導できる必要があり、レベル4は設定されていない。
 
 「職業能力評価基準」は、厚労省が「職業能力が適性に評価される社会基盤づくり」の一環として、2002年から個別の業種ごとに策定を開始。現在までに約40業種に関する基準が作られ、在宅介護に関する基準も07年に策定されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000010-cbn-soci
琉球新報 12月20日(月)10時50分配信

 県立浦添看護学校の民間移譲に反対している同校同窓会、後援会などが19日、那覇市の県民広場周辺で、県立での存続を求める署名活動を行った。11月から始まった活動で集まった署名は約2万筆に上り、21日に高嶺善伸県議会議長に提出する予定。
 同窓会の菊池君子会長は「民間に売り払うような県のやり方には反対」と話した。署名活動を行った與儀信子さん(29)=1年=は、「わざわざ足を止めて署名してくれた人に感謝している。自分たちだけでなく、これから学ぶ人たちのためにも存続してほしい」と話した。
 現在の同校の授業料は年間約25万円で、卒業3年間に約75万円。一方、県内の民間看護学校は初年度90万~100万円かかり、卒業までの学費は230万~240万円。同窓会などは、看護師を目指す人が金銭的な理由から学ぶ機会が奪われるとして民間移譲に反対している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101220-00000013-ryu-oki