たばこ増税を検討、温暖化税も議論…政府方針
政府は３０日、２０１０年度税制改正で、たばこ税の増税について政府税制調査会を中心に本格的な検討に入る方針を固めた。
鳩山首相も同日、首相官邸で記者団に対し「環境や人間の体の面から見て、増税の方向があり得べしかなとは思う」と述べ、前向きな姿勢を示した。また、ガソリン税などの暫定税率の廃止とからんで、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料を課税対象にした地球温暖化対策税（環境税）の導入の可否も検討テーマとなる見通しだ。
厚生労働省は、同日締め切られた１０年度税制改正要望で、喫煙率を減少させて健康増進を図るため、たばこ増税の導入を求めた。
長浜博行厚労副大臣は３０日の記者会見で「先進国の平均価格はだいたい（１箱）６００円で、日本はいま半額だ。今の価格は低すぎる」と述べ、大幅引き上げが必要との見解を示した。
たばこ税は現在、１本あたり８・７円。１箱３００円（２０本入り）の場合、国税と地方税あわせて約１７５円で、０９年度の税収見込みは約２・１兆円になる。
たばこ税を１本あたり１円増税すれば、５００億円近くの増収が見込めるとされるが、喫煙者の減少で増収にならない可能性もある。葉タバコ農家や喫煙者の反発も予想される。
一方、鳩山首相はこの日、ガソリン税などの暫定税率の廃止は、公約通り１０年度から実施したい考えを強調した。それに関連して、環境税の導入については「環境のために増税して良いかどうか、国民にしっかりと訴えて、理解を求めない限り難しい。（暫定税率の廃止と）切り離して考えなければならない」と述べ、導入について、政府税調などの場で議論が必要だとの考えを示した。
環境省はＣＯ２排出量に応じてガソリンや軽油などすべての化石燃料に課税する、２兆円規模の環境税導入を求めている。
政府がたばこ増税や環境税の導入を検討するのは、１０年度予算で深刻な税収不足に陥ることが確実だという事情がある。
民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた通りガソリン税などの暫定税率を廃止すると、国と地方を合わせて２・５兆円の財源が失われるが、たばこ増税や環境税導入を行えば一定の財源確保が可能となる。
長妻氏は番組出演後、記者団に「（たばこの価格は）諸外国は日本と比べて高い国も多い。そういう価格も参考にしながら、議論を進める」と述べた。
同省が１０月３０日に示した税制改正要望では具体的な増税額は明記されていないが、長浜博行副厚労相は公表の際、たばこ１箱の価格について「イギリスでは８５０円、フランスでは５５０円、ドイツでは４６６円、イタリアでは４４１円」などと例示した。【塙和也】