若干蛇足

国・個人レベルを問わず:嘘・インチキ・騙しに反応します。



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解散後の議員資格のない者が政党設立という嘘だらけ!

マスゴミの応援ですら、嘘だらけ

経済政策まるでなし・ノータリン

まあ・前から嘘・嘘の連続ですから・・それを信用する馬鹿とアフォ

 

極左人物:枝野(親核マル派)

管政権の官房長官時

「すぐには影響がない」

 

「炉心融解はない」

 

「アジアの経済成長に貢献する」

 

幹事長時

「日本経済の成長はない」

 

日本解体・終了政党:立憲民主党(左翼憲法制定派)

独裁政権の成立のため、邪魔な日本人は追放・

 

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蛇足

加計学園や森友問題の規制当事者は正味期限が切れた官僚一味

安倍が嫌いな左巻きマスゴミと役人集団と左翼集団の作り話

非暴力の暴力団と公選法違反の選挙妨害のなれの果て

世界では地方にしかない役所などなくしたら良いのでは・。

官僚もマスゴミも文化人などももういらないのでは・・。

 

くだらない日本になっている・。

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蛇足

昭和の初期から軍人の共産主義化が大規模に始まった。

敗戦まじかの日本陸軍参謀の売国的行動

5.15事件海軍軍人(社会主義思想)

2.26事件陸軍軍人(社会主義思想)と

連綿と続く共産主義と社会主義革命は近衛内閣へと引き継ぐ・

また、米国フリーメイソンの海軍中枢の山本、米内内閣で左と右が結びつく。

太平洋戦争前に左翼軍人と右翼(秘密結社)に牛耳られていた。

保守派は世界戦略なき感情論の集まりでしかない。嘘と工作は現在に続く。

まともな日本人は必死に戦い死に、売国奴は中枢にいて国を売り渡す思想に染まっていた。

戦後、満州の共産主義者がGHQ民生部に責任を免除して貰い、公務員制度を発足して革命を進行。官僚制度は政治に食い込む売国政治を始める。マスコミも赤化して、秘密結社のマスコミも成立した。戦後は戦争を経験している人々がいるので洗脳は無理であったが、戦後50年経った後は、戦前に逆戻りしていき、売国左翼のプロパガンダが激しくなり、また、売国秘密結社が盛り返し牛耳るが、左翼に取り込まれボロがでてきた。でも、大多数の普通の人は軽く洗脳されていった。しかし、

今は戦後レジュームの脱却が進行している。真っ当な日本人が増加した。

東大をはじめ、これからは戦後利得者が駆逐されて行くのだろうと思う。

 

しばやんの日々 から

 

ソ連占領予定線

ヤルタ会談

 

陸軍参謀本部の種村佐孝大佐が作成し4月29日に提出した、「今後の対『ソ』施策に対する意見



産経0811

 

スイスのベルン駐在の中国国民政府の陸軍武官が米国からの最高機密情報として、『日本政府が共産主義者達に降伏している』と重慶に機密電報で報告していたことが、ロンドンの英国立公文書館所蔵の最高機密文書ULTRAで明らかになっている。その電報の内容を2013年8月11日付の産経新聞の記事にこう記されている。
「…『
国家を救うため、日本政府の重要メンバーの多くが日本の共産主義者たちに完全に降伏(魂を明け渡)している』と政権中枢がコミンテルンに汚染されていることを指摘。そのうえで、『あらゆる分野で行動することを認められている彼ら(共産主義者たち)は、全ての他国の共産党と連携しながら、モスクワ(ソ連)に助けを求めている』とした。
そして『日本人は、皇室の維持だけを条件に、完全に
共産主義者たちに取り仕切られた日本政府をソ連が助けてくれるはずだと(米英との和平工作を)提案している』と解説している。」

なぜ軍隊の中枢に共産主義者がいたかについては、1928年の
コミンテルン第6回大会で採択された決議内容を思い出してほしい。
帝国主義相互間の戦争に際しては、その国のプロレタリアートは各々自国政府の失敗と、この戦争を反ブルジョワ的内乱戦たらしめることを主要目的としなければならない。…

帝国主義戦争が勃発した場合における共産主義者の政治綱領は、
(1) 自国政府の敗北を助成すること
(2) 帝国主義戦争を自己崩壊の内乱戦たらしめること
(3) 民主的な方法による正義の平和は到底不可能であるが故に、戦争を通じてプロレタリア革命を遂行すること。

…大衆の軍隊化は『エンゲルス』に従へばブルジョワの軍隊を内部から崩壊せしめる力となるものである。この故に共産主義者はブルジョアの軍隊に反対すべきに非ずして進んで入隊し、之を内部から崩壊せしめることに努力しなければならない。…」


レーニン

この考え方はレーニンが最初に考案したもので『敗戦革命論』と呼ばれているが、わが国の軍隊にはこの決議通りに、革命を成功させるために進んで軍隊に入隊し、国家を内部から崩壊せしめる力とし、自国政府の敗北を導こうと動いたと考えれば、軍隊に共産主義者が多数いたことは理解できる話である。

中国国民政府の陸軍武官が米国から入手した『最高機密情報』は、わが国で公開されている史料でその正しさが立証できるわけだが、こういう史実が日本人に広く知られると、戦勝国が広めた「日本だけが悪かった」とする歴史観が土台から崩れ始めて、「一番悪かったのは、資本主義国同士を戦わせて双方を疲弊させたのちに革命を仕掛けて共産主義陣営に組み込もうとしたソ連である」ということになるのではないか。

戦後の長きにわたり、左寄りの日教組やマスコミが多くの「ソ連などの共産主義国家にとって都合の悪い」史実に目を塞ぎ、「自虐史観」の固定化にこだわり続けてきたのは、わが国だけを悪者にすることが共産主義国の悪事の歴史を隠すために都合が良かったからなのだろう。しかしながら、ネット社会でマスコミの力が凋落している状況下で、史実に基づかない「自虐史観」は、わが国であと何年も持たないのではないか。

 

昭和10年(1935)の第7回コミンテルン大会におけるスターリン演説で、重要な部分は次の部分である。

スターリン

ドイツと日本を暴走させよ。しかしその矛先を祖国ロシアに向けさせてはならない。ドイツの矛先はフランスとイギリスへ、日本の矛先は蒋介石の中国に向けさせよ。そして戦力を消耗したドイツと日本の前には米国を参戦させて立ちはだからせよ。日・独の敗北は必至である。そこでドイツと日本が荒らし回った地域、つまり日独砕氷船が割って歩いた跡と、疲弊した日独両国をそっくり共産陣営に頂くのだ。」

 

スターリンの演説の内、最後の一行に書かれている我が国の共産化だけは実現しなかったが、その要因は前々回に書いた通り、米軍による広島・長崎の原爆投下とソ連の対日参戦の直後に、昭和天皇のご聖断で終戦に導いたことが大きいのだと思う。あの時の天皇陛下のご聖断がなければ、樺太や千島以外の国土が、スターリン演説のとおり共産化していた可能性が高かったと思うのだ。

では、この
スターリンの演説が行われたという第7回コミンテルン大会はどのような大会であったのか。

communist-rally.jpg

 

「大東亜共栄圏」の思想が広められた背景を考える

昭和前期の「日本史」を学んだ際に、資源の乏しいわが国がアメリカにより経済封鎖されながら、「大東亜共栄圏」とか「東亜諸民族の解放」というスローガンを掲げて、植民地となっていたアジア諸国を解放するために戦おうとしたことにずっと違和感を覚えていた。資源のないわが国には、他国の為に貴重な資源と富を費やして戦うほどの余裕があるはずがないと考えていたからだ。

いつの時代でもどこの国でも、戦争を始めるには国民を納得させるだけの理由が不可欠だ。
アメリカの場合は「リメンバー、○○」と、嘘でもいいから国民に復讐心を煽ることで紛争に介入して何度も自国の権益を拡大してきた歴史があるのだが、そういう単純な世論誘導が出来たのは、アメリカにはいつでも戦争ができるだけの資源が国内に豊富にあり、周辺諸国よりも軍事力で圧倒的に勝っていたことが大きいのだと思う。
一方、わが国には長期にわたり戦争を継続できるだけの資源がないので、近隣諸国との問題が発生した場合は、まずは外交で問題の解決を図ることを優先してきたことは当然である。
いくら相手国が理不尽な要求をしてきた場合でも、勝算もなしに参戦したところで長期戦に持ち込まれれば敗戦が確実で、そうなれば国民を塗炭の苦しみに陥れてしまうことになってしまうからだ。

当時の日本軍の戦闘機や武器の性能がかなり高かったことを前回の記事で書いた。しかしそれらの性能が世界のトップレベルであったとしても、鉄や石油などの資源がなければ新たな兵器の製造も、飛行機や戦艦の製造も修理も困難となり、いずれは日本軍としての戦力が急低下していくことは明らかである。
だから、わが国が戦争する場合は、短期間で決着をつけるような戦い方しかできないはずなのだが、なぜか日中戦争に巻き込まれ、その上にアメリカとも戦わざるを得なくなってしまった。
その背景に何があったのかを掴もうとすると、通史をいくら読んでもピンと来るものがなかった。国益と国益がぶつかり合う世界で、ドロドロとしたものがあって当然であるのに、なぜかわが国だけが侵略国だったと片づけてられてしまうことが納得できなかった。

 

我々は戦後の敗戦国のままでは嫌だ! 日本を中心に置かない左翼と戦後マスゴミ 他国からの要望に尻尾を振る戦後利得者への痛烈な批判
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先が見えない日本では・未だに過去の制度にしがみついている。

日本は前例踏襲で、いかにも慎重さを表しているのであろうが・・。

日本の公務員官僚のインチキで莫大な隠れ借金を拵えて逃げ道がない状況である。

1995年(17.5%)をピークにGDPは世界の5%になり、民間給与を軒並み下がり・。

しかし、公務員の数は郵政や外郭で外に出して形の上だけで。結局は高止まりしている。

40兆円の税収の30兆円と天下り先15兆円とプラス赤字国債、公債で生活をしている。

異常な国である。

税収の2倍の人件費が要る国てどうよ・。

公務員らの人と賃金を3分の1にしてトントンなしでは既に日本は終わっている。

公務員に能力は無いし、新しいことなど浮かばない構造では採算が合わない存在である。

日本丸は左に大きく傾いて、右にバランスさせたが、もう、喫水線まで来てます。

荒療治をして、働かない者の部署をなくし、新しい分野に特化するしかもう手はないだろう・。

座して死を待つより(官僚・公務員を廃止するなど・

)、改革しかないであろう。

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公共の福祉とは

自立できない人に公共(政府:政治家(公務員)と事務職員)が自立するための援助の事で

子供手当、補償、食事券などを給付するのである。

日本のように何でも公共の福祉なる悪だくみはない。

 

welfare definition. Government-provided support for those unable to support themselves. In the United States, it is undertaken by various federal, state, and local agencies under the auspices of different programs, the best known of which are Aid to Families with Dependent Children (AFDC) and food stamps.

 

国連憲章:

Fundamental freedom rights and human rights

基本的自由権と人権

日本国憲法はここが誤訳しているため、公共の福祉が優先するようにごまかっして運用している。

自由権が最上で、個々の自由権を認めた上の議論であるべきが、公共なる概念のないインチキがまかり通ってしまう国が日本国である。

 

インチキ公務員制度で、インチキ公共の福祉を担う公務員は必要ない!

 

公務員なる制度の廃止が、戦後レジュームからの脱却である。

 

ついでに、

世界の全職種サラリーデータベース(企業が雇いたい年収)

日本の公務員中堅職員の賃金は年収100万円が妥当という結果になっている。

日本の事務職の生産性の低さの原因。

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IMF(国際通貨基金)が作成した日本再建プログラム=ネバダ・レポート
    IMF(国際通貨基金)が,日本の財政について,下記事項を早期に検討・実行しないと日本破綻の危険があるとし,
    日本再建プログラム=ネバダ・レポートとしてまとめ,警告している。
 
  1  公務員の総数及び準公務員の30%カット,給料30%のカット,ボーナス全てカット
  2  公務員の退職金は100%すべてカット 
  3  年金は一律30%カット
  4  国債の利払いは,5~10年間停止
  5  消費税を20%に引き上げ
  6  所得税の課税最低限を年収100万円まで引き下げ
  7  資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税
  8  債権・社債については5~15%の課税,株式は取得金額の1%を課税
  9  預金は一律1000万以上のペイオフを実施
 10  第2段階として,預金額を30%~40%を財産税として徴収
 

2011年11月  IMF発表  日本の公的債務残高は 「持続不能な水準」 であると警告!

 

高価な土(つち)代金を浮かせるために業者が要望し東京都が受け入れ決定したことである。建設業者、都議会議員、東京都職員による汚職の様相を呈している。
「盛り土」提言受けた直後に地下活用案を検討 豊洲市場:朝日新聞デジタル

蛇足

公務員は現業部門も含めて廃止が必要であろう。

廃止から最低必要な部門について検討するのが筋である。

事務分門はすべて非営利に任せる。今の借金を作った官僚・公務員など投獄か島流しが

妥当なところでしょう。結果責任を執らない偽公務員(国家、地方公務員)=官吏は憲法にて罰する事が可能だ。

ソ連型の日本公務員全体主義社会は崩壊へまっしぐら・。

それを今から行う事が世界から注視されている。

戦後連合国(UN)保護領であった期間が7年間

その間はグアムやサイパン、プエルトリコと同じ立場。

その期間にできた日本の新法律群(国家公務員、地方公務員、地方自治法、裁判など多岐に亘。

すべて無効な法律群であり、その最たるものが国家・地方公務員などもインチキ身分制度。

憲法には公務員は選挙で選ばれた者が公務員である。

諸外国は公的な施設で働く職員の事であり、職種の1つに過ぎない。

ところが、日本という国民主権・自由・民主・資本主義のはずが、

お上(公共)という訳の分からない身分制度がなりたった。

偽公務員全体主義国家(開発国にはあるが、)中世国家に逆戻りした。

パブリックサーバント(公的奴隷身分)がお上として逆転した律令制度に先祖返りした。

これを日本文化や日本などと嘘をついては困る。

ただの一部族(偽公務員:裁判所も)の独裁という土人国家なのである。

日本人のいじめ、妬み、嫉み、裏切り、同調圧力、監視、足の引っ張り合いの

原因である。

民が偽公務員をこの国から追い出さないと日本は沈没して再起できない。

戦後レジュームから脱却とはこのことかもしれない。

 

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毎年、100兆円超規模で増える日本の国債残高。


表向き、一般会計で40兆-20兆円で20兆円増える事になっている。

 

昭和63年末で国・地方で100兆円未満が、20年で400兆円増える筈なのだが、倍違う訳でアル。

 

今年、1200兆円を越える。(これも表向き)

 

しかし、特別会計の原資は年金、保険、その他で100兆円しかない。

 

ところが、歳出は220兆円も出ている。

 

その差120兆円。プラス本当の会計が30兆円で150兆円の借金であり、毎年それが大きくなる。

 

 

 

ざっと3000兆円の隠れ国債が積み上げっているだろう・・・と予測される。

 

 

 

消費税という「まやかし」を導入して、個人へ灌流する方向へと変えた結果。

 

加速度的に国債発行が進み、一環の終わりに近づく。

 

 

 

国民の資産の1500兆円の中身も、海外資産300兆円の中身もバブルのままである。

 

 


税収がないのであるから、国家公務員、地方自治法など無効であるので、公務員制度など廃止し、民間有志による国家に変えるしかないだろう。

 

さて、どうなるかは。官僚という売国奴システムをなくすしか手はない。彼らに借金を肩代わりして貰う事だ。

 

RANK

国名

ムーディーズ

S&P

フィッチ

1
Germany ドイツ EU加盟国 ユーロ圏
AAA
1
Luxembourg ルクセンブルク EU加盟国 ユーロ圏
AAA
1
Netherlands オランダ EU加盟国 ユーロ圏
AAA
1
Australia オーストラリア
AAA
1
Switzerland スイス
AAA
1
Denmark デンマーク EU加盟国
AAA
1
Sweden スウェーデン EU加盟国
AAA
1
Norway ノルウェー
AAA
1
Canada カナダ
AAA
1
Singapore シンガポール
AAA
2
UnitedStates 米国
AA+
3
Austria オーストリア EU加盟国 ユーロ圏
AA+
3
UnitedKingdom 英国 EU加盟国
AA+
4
Finland フィンランド EU加盟国 ユーロ圏
AA+ negative
4
HongKong 香港
AAA negative
5
NewZealand ニュージーランド
AA
6
France フランス EU加盟国 ユーロ圏
AA negative
7
Belgium ベルギー EU加盟国 ユーロ圏
AA
8
Korea 韓国
AA-
9
China 中国
AA- negative
10
Estonia エストニア EU加盟国 ユーロ圏
A+
10
Czech チェコ EU加盟国
A+
11
Saudi サウジアラビア
AA-
12
Japan 日本
A
12
Slovakia スロバキア EU加盟国 ユーロ圏
A
13
Ireland アイルランド EU加盟国 ユーロ圏
A
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東京都の舛添要一知事は12日、週刊誌が報じた自身の政治資金をめぐる疑惑について、13日午後の定例記者会見で説明する意向を明らかにした。

 宇都宮市で開かれた関東地方知事会議に出席した後、記者団に「全力を挙げ、(13日の会見に)間に合うよう努力している。正しく話をしたい」と語った。

 この後に出演したBSフジの番組では、「都民に迷惑を掛けている。本当に申し訳ない」と陳謝。「私の資質に厳しい目が向いていることは反省しないといけない。反省すべきは反省し、都民のために全力を挙げて信頼を回復したい」と述べた。

正しい税金の使い道か???:

最高額は舛添氏のロンドン・ベルリン出張の6976万円2位は福島県の内堀雅雄知事のミラノ万博出張で6227万円(風評被害対策イベント含む)、3位は舛添氏のパリ・ロンドン出張で5042万円


舛添要一、結婚3回子供は5人!元妻の片山さつきにはDV

オリンピック・ボランティアユニがネットで不評






舛添の本

「日本人は韓国人を見習うべき
「ハングルの勉強に励んでいますし、韓国への造詣を深めることに喜びを感じています」
「おふくろの味を、韓国南部の家庭料理のなかに発見
「福岡を起点に考えると、ソウルの方が東京より近いのです」
「歴史の一時期の不幸な体験を乗り越えて、この隣国同士がもっと相互に理解を深めていくべき」


○実質的には税金で返済されたという問題については、当時幹事長の荒井広幸氏現在の現代表)が釈明をし


 新党改革の政治資金収支報告書(2010~12年分)によると2010年に銀行から2億5000万円を借り入れ、10年に1億5000万円、11年に5200万円、12年に4800万円をそれぞれ返済し、完済しています。
 同党の毎年の収入は平均1億5000万円ほど。この8割にあたる約1億2000万円が国民の税金である政党助成金です。
 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁じています。

立法事務費も
 同党に、国会議員の数に応じて各会派に支給される「立法事務費」が毎年1560万円支給されています。立法事務費は「国会議員の立法に関する調査研究の推進に資するため必要な経費」としており、借金返済に充てることは
目的外使用です。
 政党助成金や立法事務費を除く同党の収入は、11年が2570万円ほど、12年が1500万円ほどにすぎません。3年間で2億5000万円の借金を返済するのは不可能です。


蛇足

さっさと辞めて韓国にでも住みなさい!それが国のため。本人のため・。

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甘利スキャンダルを吹き飛ばすための、安倍官邸の「奇策」


そんなもんあんの?もう終わってます。

  • [ 2016-01 -23 14:10 ]
  • [ 2016-01 -22 15:48 ]
  • [ 2016-01 -21 08:54 ]

  • 安倍のミックスの大失敗で、にっちもさっちも行かなくなった・

    EUはもちろん、アメリカよりひどい日本の非正規雇用。

    憲法より上にある日米安保では、昔のアメリカの移民に北軍の兵士にするようなものだ・。



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    「子どもの貧困基金に企業寄付ゼロ」という冷淡。これで「貧困の世代間連鎖」を断ち切れるか

    PHOTO

    貧困率の増加について聞かれた安倍首相「日本は裕福な国」と反論

    SHINZO ABE

    安倍首相は1月18日の参院予算委員会 で、経済的な格差が広がっていることについて、「日本は貧困かといえば、決してそんなことはない。日本は世界の標準でみて、かなり裕福な国だ」と述べた。共産党の小池晃氏の質問に答えた。

    この日、小池氏は日本の貧困状況について質問。厚生労働省の「国民生活基礎調査 」や経済協力開発機構(OECD)の調査 で、標準的世帯の年間の可処分所得の半分未満で暮らす人の割合を示す「相対的貧困率」が、2012年で約16%になったことをあげながら、安倍首相に対し「6人に1人が貧困という実態。日本は世界有数の貧困大国だという認識はあるか」と聞いた。

    これに対して安倍首相は、「日本が貧困かと言われれば、決してそういうことはないわけでありまして、国民所得、あるいは総生産を一人で割っていく、一人あたりのGDP等でいえば、もちろん日本は世界の標準で見て、かなり裕福な国であるということであると思います」と回答した。


    属国魂全開の官僚と政治家と財界という利権団体!

    日本国憲法の上に安保があり、政治家などレぷの手先ですから、良くなることはない¥・消去されるだろうな・。

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