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＜与謝野担当相＞マネックス証券の担保評価ゼロ問題に苦言
ユダヤの手先、松本大（マネックスCEO）が引き起こした暴落
2006年1月24日 火曜日
◆＜与謝野担当相＞マネックス証券の担保評価ゼロ問題に苦言
与謝野金融・経済財政担当相は１９日の閣議後会見で、マネックス証券が、信用取引の際のライブドア株の担保評価をゼロにした問題について、「担保価値をどうするかは証券会社の判断であり、制度上は問題ない」とした。ただ、「投資家を大切にしない証券会社はいつかは投資家に捨てられる」と苦言を呈した。
◆「古畑任三郎 ライブドアショックの謎を解く」 １月２３日 溜池通信
え～～～古畑です。今回の事件はあのマネックスの松本氏がＧＳの手先となって市場操作したという疑惑についてです～～。
すでに明らかになっているように、ライブドアの証券取引法違反が発覚した翌日、前場まではそれほどライブドアショックの影響は無く、前場を終えた段階では+引けでした～～。と・こ・ろ・が・です。なんとマネックスが～
え～～～非常に由々しき問題なのですが、なんと場中にもかかわらずＬＤ関連銘柄すべての信用の掛け目をいきなり0％にしてしまったそうです～～～。証券関係者の話ではこの決定はどう考えてもおかしいという意見ばかりのようですが～～え～～とにかくそんなバカのことをやってしまったものですから～～追証を払えない投資家が続出して、株を現金化する動きが活発になり、後場に入ると日経平均は暴落し、大引けには400円以上値下がりして取引を終えました～～。
ここで疑問が2つあります～～～。
ひとつはな・ぜ・マネックスはこんな非常識なことをしたのでしょうか～～という点ですが～～～え～～～松本氏は早期に投資家に注意喚起する目的だったと（笑）～～言っています～～しかしこれは注意喚起というよりも、追証を納めろ、できなければ持ち株を売れ！といっているに等しいんですねハイ～。当然多くの投資家はとりあえず持ち株を売ることにしたんです～～。
もうひとつの疑問は、掛け目をいきなり0％にしたことによって、日経平均が400円以上も値下がりするほど大きな影響力が果たしてあるだろうかという点です～～。これについては松本氏自らいい情報を提供してくれています～～。
かれのblogです～～～。1月18日つまり掛け目を0に変更した日の翌日ですが～～松本氏はＧＳ系ヘッジファンドのＪＭ氏と面会したと書いているんです～～。ＧＳといえば、松本氏も過去に務めていたことがある証券会社ですが～～ＪＭ氏は米在住で、めったに日本には来ないそうです～～。何のために、松本氏と面会していたんでしょうか～～。
そうです～これが今回の事件を紐解く最大のポイントでした～～。まずこれが、今泉君に調べてもらった、1月16日の日経先物プットの手口情報です～～。これによれば、ＧＳは16日にプットを6000枚仕込んでいます～～。プットのみを～～売りだけですハイ。
さらに～証券関係者の証言から、1月17日の後場、掛け目を０にしてからすぐに、外資系ヘッジファンドからの猛烈な空売りが観測されています～～。まるで、掛け目を0にするのを知っていたかのようなタイミングです～～。追証に伴う投売りと、他の証券会社も追従するかもという連想売り、さらに外資の空売りと、ライブドア関連銘柄のストップ安が、この市場操作には必要十分な条件でした～～。すべてが同時に起こって、はじめて大きな利益になると～～考えたのでしょう。外資とぐるになって、混乱に乗じて個人投資家を食い物にした仕業、許されるものではありませ～ん。
ただしこの犯罪において、松本氏は掛け目を0にしただけです～～。これでは不法行為に問えませ～ん。しかも、掛け目を0にしたことと値動きとの因果関係を証明できませ～んから、松本氏は疑われても決して逮捕されない立場がはじめから約束されています～～。
わたしはこれほど完璧な証券取引法違反を知りませ～ん。
以上 古畑任三朗でした～。
◆ユダヤの手先、松本大（マネックス証券CEO）が引き起こした暴落。 １月２３日 日本ボロ株オンライン
それにしても、私はマネックス証券が大嫌いになりました。マーケットライダープレミアムというツールが使いやすいのでマネックス証券に口座を開き利用料を払っていましたが、同じQTP系のツールが利用できる松井証券やkabu.com証券に鞍替えします。内心ヤッテラレルカ。と思っています。その理由はマネックス証券のとある行動が17日から暴落した原因の一つとも思えるからです。（中略）
以上が16日から19日までの日経平均の動きと事象です。マネックス証券がおこなったライブドア関連株掛け目0%の処置を境に暴落が始まっていることはライブドアだけが原因とは言えないとも分析できます。
証券会社は現金や証券等の担保をもとにお金（証券を買うための）を貸しているわけですから、担保元の証券が担保の価値を失う可能性があるのなら、掛け目を下げること自体は問題ではありません。問題なのは強制捜査が行われ、疑惑がおきた翌日しかも前場と後場の間という場中に掛け目0%を発表したことです。ライブドアが管理ポスト入り、上場廃止と決まった時点で掛け目を0％とし、その段階まではじょじょに掛け目率をさげていけば、ここまで急激にさげることはなかったはずです。やくざがイキナリやってきて、「今日中に追加の担保よこせや」と言い寄ってくるようなもので、バブル崩壊時担保割れの可能性が見えてきた段階で一括返済を迫ってきた銀行とも酷似しています。
ライブドアに捜査が入った段階で「上場廃止へのシナリオ」を世間は思い浮かべます。証券会社にとって担保価値が薄れていく可能性、最悪担保価値がゼロとなるケースが想定できるため、他の担保追加や返済を要求したくなる気持ちもわかります。しかし、マネックス証券の様に場中に掛け目0%とすることを発表した証券会社は他にないのです。なぜなら、パニックがおこり暴落が始まることが想像できるからです。
むしろ、マネックス証券は急落させたかったという意図が、場中に掛け目0%を発表という行動から伺えます。では、なぜマネックス証券は日経平均を急落させたかったのでしょうか。
その理由を見つけるには
・17日に日経平均が急落して徳をする者。
・17日に日経平均が騰がって損をする者。
マネックス証券と関連があり上記二点をもちあわせている存在を見つける必要があります。マネックス証券と関わり合いがあるということはマネックス証券の社長『松本大』と関わりが深い存在とも言えます。
では松本大とはどの様な人物なのでしょう。
松本大。1963年生まれ、東大法学部卒業後、ソロモン・ブラザーズ・アジア証券（87年～90年）を経て、ゴールドマン・サックス証券（90年）に入社。30歳で同社史上最年少、共同経営者に就任（94年）。マネックス証券設立、代表取締役社長就任（99年）。
輝かしい経歴の持ち主ですが、大きくかかわる存在が見えます。ユダヤ（ロスチャイルド）系であるソロモン、ゴールドマン・サックス（GS)という金融機関です。
松本大とユダヤ資本との深いつながりを上記の二点に照らし合わせてみましょう。
・17日に日経平均が急落して徳をするユダヤ資本。
・17日に日経平均が騰がって損をするユダヤ資本。
さて。シナリオがだんだんみえてきました。実際わかりやすい事象が確認できます。GS、リーマンブラザーズ（これもユダヤ系）が16日に日経平均先物の大量売りを行っているのです。GSは政府関係の情報収集能力に長けていると言われており、明らかにライブドアの強制捜査を事前に知っての売りです。
他に先んじて大量に売ったものの、皮肉にも17日前場引けの段階では日経平均がプラスに転じていました。そのまま上昇を続ければ、先物を大量に売ったGS等は多大な損を抱えてしまいます。しかし『幸運』にも“マネックス証券によるライブドア関連の掛け目0%”の発表をしたことを契機に後場から急落に転じます。マネックス証券が短期間に日経平均が1200円も暴落する流れを産んだのです。
誰が得していますか？あきらかにユダヤ資本を中心とする外資が徳をしています。誰が損していますか？日本人です。
あきらかにマネックス証券をスケープゴートとしたユダヤ資本による株価操作です。さらには、ヘッジファンド界の超大物ジョン・メリーウェザー（JM）（松本大はかつてソロモンの副会長だったメリーウェザーと深い仲）が急遽17日に来日し松本大とコンタクトをとっている。（『松本大のつぶやき』の1月18日にも書かれている）ことは、ユダヤ資本による株価操作の信憑性が増す材料です。17日前場から急落していた場合もマネックス証券が同様の掛け目0%という処置を行ったかどうかはわかりませんが、東スポの記事の文面を借りれば「ＧＳが情報をつかみ、マネックスが下げのきっかけを作り、ジョン氏の巨額の資金を使って売りを仕掛ける。」シナリオが展開されたのです。
勿論ライブドアに罪がないわけではありませんし、今回の急落がなくても遅かれ早かれ、日経平均はじわじわ下げていたとは思います。しかし、故意に動かした存在もライブドアと同様に功罪を問われるべきです。ただ、残念ながら恐らく罪を問えてもマネックス証券及び、松本大止まりでしょう。それでも誰かが責任を問われないよりはましですが。
ユダヤ資本とJMら一味が今回儲けた額は100億以上と言われています。実行役である松本大にも何らかの地位と財力のペイバックの保証がユダヤ資本から行われるのでしょう。やくざの抗争と似ていますね。実行役の組員は出所後の地位を約束されて犯行に及ぶのです。
ここまで書いていてため息がでてきました。明確にしておきたいのは、ライブドア株を買った投資家の自己責任論とは別の大きな問題ということです。金の流れには記録がのこります。株式ならなおさらです。ライブドアに行ったことと同様にマネックス証券にも強制捜査を行うべきだと私は思っています。そのぐらいの罪を彼らは犯した可能性が高いのです。
今回真っ先に自己保身、利己的に動いたマネックス証券（松本大）という存在は心にとめておくべきと考えます。そして日本人の利益よりも自分たちの利益を優先する存在であるということも。個人投資家としては不買運動よろしく不利用運動ぐらいしか出来ないことが悔やまれますが、市場の自浄作用が働くよう祈りつつこの記事を投稿します。
（コメント）
一昨日も外資系保険会社の悪徳ぶりを書きましたが、外資系証券会社もそれに劣らず性質が悪くホリエモンとやっている事は大して変わりがない。ただホリエモンと違うのは外資系証券会社や外資系保険会社には国際金融資本家が関係しているから日本政府といえども、よほどの違反行為がないと外資系金融機関を取り締まる事はできない。
今回のマネックスショックも金融庁はマネックスの松本社長に注意しただけでインサイダーで取り締まる事はできないようだ。マスコミもライブドアの報道に隠れて株価が戻るにつれてほとんど触れられなくなった。ネットのニュースなどでは分かりますが二日間で１０００円もの大暴落はマネックスの仕掛けによるものだった。
マネックス証券の松本大社長の経歴を見れば分かるとおりに、ソロモンやゴールドマンなどの外資系証券会社や有力ヘッジファンドのジョン・メリーウェザー氏などとも親交が深いようだ。つまりは彼も日本人の顔をしたアメリカ人と言うことであり、日本人の個人投資家の損失などは眼中にないのだ。
日本人の顔をしたアメリカ人といえば竹中平蔵をすぐに思い浮かべますが、彼がホリエモンと自民党とを繋げた張本人ですが、いずれも日本人の顔をした外国人と言うことで、ケイマンや香港やスイスの銀行などに財産を隠して日本には税金はほとんど納めない。竹中大臣などは住民票などを頻繁にアメリカに移して税金を納めていなかった。
外資系金融機関が強く日本の規制緩和や法律の改正を迫るのは彼らが日本で荒稼ぎをするためですが、小泉竹中内閣は民営化や構造改革と称して彼らが仕事がやりやすい舞台を整えている。ホリエモンはその先駆けでありホリエモンは検察にパクラレましたが、外資系証券会社は儲けた金はケイマンの本社に送金して日本には税金は払わず、法律違反がばれても日本支店をたたんで引き揚げるだけだ。
外資系金融機関と言うのは国際金融暴力団みたいなもので、アメリカ政府ですら彼らに使われる存在であり、彼らに逆らえば大統領選挙も落選するしケネディーみたいに殺されたりレーガンみたいにピストルで撃たれたりする。日本政界だって彼らの思いのままであり、ホリエモンではないが金と知恵で出来ない事はないのだ。
ホリエモンの元側近の野口英昭氏が沖縄で殺されたのも、彼らとのパイプ役だったからで野口氏を消せば彼らとの関連は断たれる。ホリエモンも昨日早くも逮捕されましたが自殺したり殺されるのを防ぐためだろう。国際金融暴力団は絶対にばれない手段で人を殺す。警察ですら彼らの支配下であり、暗殺されたのに自殺として処理されるようだ。
外資系金融機関にかなり厳しい事を書いてきましたが、ジェイコムショックやマネックスショックなどでの外資系証券会社の「美しくない行為」は日本では認められない。税金も払わず事件を起こしても金の力でマスコミを黙らせる手段は暴力団と同じだ。これに対抗するには日本国民の一人ひとりが外資系金融機関を相手にしないことだ。
25日上記の件で
「株式日記」のホームページが見られなくなっていますが、「ぷらら」に電話して聞いてみたところ規約違反と言うことで私のホームページを閉鎖したと言うことです。メールを見ると２４日に次のようなメールが「ぷらら」から来ていました。
◆「ぷらら」を運営しております株式会社ぷららネットワークスでございます。
いつも「ぷらら」をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
突然のメールをお許しください。
さて、貴殿が「ぷらら」上で開設されているホームページの内容を
確認させて頂きましたが、プライベートホームぺージ利用規約に違反して
おります。
■プライベートホームぺージ利用規約に違反しているファイル
http://ww5.plala.or.jp/kabusiki/kabu111.htm
プライベートホームページの開設にあたっては、「プライベートホー
ムページサービス利用規約」に同意いただくことを条件とさせていただ
いており、その中で「ぷらら会員規約」にしたがうことと規定しており
ます。「ぷらら会員規約」第20条では、
「ぷらら会員規約」第20条では、
(1) 他の会員、第三者もしくは（株）Plalaの著作権又はその他の権利を
侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
(2) 他の会員、第三者もしくは（株）Plalaの財産又はプライバシーを
侵害する行為、及び侵害するおそれのある行為。
(3) 上記（1）（2）の他、他の会員、第三者もしくは（株）Plalaに不利益
又は損害を与える行為、及び与えるおそれのある行為。
ほかが禁止事項とされております。
「プライベートホームページサービス利用規約」
http://www.plala.or.jp/access/community/phps/kiyaku.html
http://www.plala.or.jp/access/community/phps/naiyou.html
「プライベートホームページサービス利用規約」に基づき、送信防止措置
を取らさせていただきました。現時点では、Webブラウザから閲覧が出来ない
ようになっております。
つきましては該当ファイルを、2006年01月31日までに削除していただけ
ますようお願い申し上げます。
FTPによるアクセスは可能となっておりますので、FTPソフト等を使って
サーバから該当ファイルを削除いただきますようお願いいたします。
もし、期限までに該当ファイルを削除していただけない場合には、「プ
ライベートホームページサービス利用規約」に基づき、プライベートホー
ムページサービスの解約措置を実施いたします。
解約措置を実施する際には、事前にご連絡いたしません。
また、サーバ上のファイルはすべて削除されますので、ご了承ください。
このような措置を取ることは弊社にとっても本意ではありませんので、
適切なご対応をお願いいたします。
どうか、趣旨をご理解いただき、ご対応いただけますようお願いいたします。
※本案内は電子メールにて2006年01月24日にお送り致します。
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私の場合、公人については批判しても憲法上の言論の自由を保障されているので、小泉首相を批判しようが政党の政策を批判しようが自由と思っています。また会社や社長の営業姿勢を批判しても、これも公人であり批判する事は自由のはずだ。それでも「ぷらら」は一方的に規約違反と言うことでサイトを閉鎖するのは憲法違反だ。
私人に関しては一切書いていないしプライバシーも侵害していない。著作権については以前に書いたように引用権が認められており（私のコメント）で必要だから引用しているのだ。
◆◆◆
「ぷらら」からの返事によるとテレビ画像が規約違反になるとの返事だった。もちろん著作権では認識しているのでテレビ画像は削除してサイトを閉鎖解除をしてもらいます。しかし重要な規約違反でもないのにいきなり閉鎖するのはどういうことなのかと「ぷらら」に抗議したが、人権擁護法案が成立したらプロバイダーは些細な事で次々とサイトを強制閉鎖する可能性があります
蛇足
人のを引用して自由に書いているが、著作権はまったく内容が同じであるモノを我が物のように書くことであろうが、同じ言語では似たような表現になるのは仕方の無い事ですね・。文字の羅列で意味を為している記号に過ぎないものを、イチイチ指摘するのも詮無き事だ。圧力をかけるとはこれいかに？？何か裏でもあるのであろうか・と逆に勘繰られるな・・。やはりパシリが多いと言う事か？？