2006.01.26 WRN No.801 「認識が違うぞ」
http://www.technetjapan.com/contents/2006/html-20060126.htm
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コラム「勝手に言い放題」
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認識が違うぞ
読者様からも「ライブドア」「ヒューザ」、「総合経営研究所」を話題にしたコメントをいただいた。これら企業の問題点をお書きいただいただ。確かに、詐欺である。これらの企業は言うまでもなく悪徳企業というレッテルが貼られることに間違いはないが、このような企業がこの３社しかないのかというと、そうでは無いのではない。実質もなく事業をしているように見せている会社で上場している。または、会社の事業規模と比例しない株価で取引が行われている会社など読者様のなかにも知っている会社があることだと思う。しかし、それは大きな問題であることは言うまでもない。コストをカットしようとすることは企業としては当たり前。どこまでコストをカットするかと言う問題だ。そして超えてはいけない線を越えたときにその企業は罰せられなければならないのだ。
しかし、今回日本で発生した問題はそんなに簡単なことではない。まず、耐震規格にあわないマンションやホテル建設に関してだが、これは設計事務所の問題だが、もっと大きな問題はそれを許可した政府機関のずさんさにある。仮に設計事務所が間違った設計を出してしまったときでも、それをキャッチするのがお役所の仕事ではないのか。私の会社で購入したビルも、築３０年のビルの内装工事にどれだけ面倒な許可が必要だったか。また、市から何度も検査官が来て確認をしていた。それを怠ったことが問題。政府のミスである以上、政府（国民）が修理費を出すのが当たり前。その上で違反した業者や個人から出費を政府が回収すればよい。もちろん許可を発行した担当にも責任をとってもらう必要がある。こうすることで政府の威厳も高まるし、今後の違反へ抑制にもなるというものだ。それを企業が悪くて行政には責任がない。結局買った人が損をするというのは意味がないのではないか。
ライブドアに関しては、企業が実際よりも業績をよく見せたいというのは決しておかしなことではない。しかしそれは個人企業の場合で、株式上場をしている会社はそういうわけにはいかない。それは公開企業のオーナーは株主であって、個人では無いからだ。だから、嘘の会計報告をすると言うことは、オーナーである株主をだますこと。まさに、詐欺行為ということだ。しかし、このような詐欺ができないように世の中にはシステムが存在する。そのセーフガードの一つが会計監査と言うことになる。会見監査は自社ではなく、第三者として会計監査会社が会社の経理報告を確認する機能を持っているのだ。しかも上場会社であれば会計監査は責任を持った監査会社が行っているはずだ。米国では、上場企業の監査は決められた数社しか実施することは許されていない。昔ENRONという企業が監査報告を当時のアンダーセン会計事務所と改ざんしたことがあった。そのときENRONが倒産しただけではなく、監査を担当したアンダーセン会計事務所も解体されてしまった。
ライブアの監査人は、港陽監査法人（http://koyo-audit.com/ ）とサイトに書かれていた。社員数１２人、１９９８年にできた企業。決して実績があって信頼できる会計監査会社とは言えないように見える。かといって日本には実績がない会計事務所が上場企業の監査をすることができないという法律がないから、港陽監査法人が監査をすることには何の問題もないだろう。もちろん、監査報告を改ざんしたなら大きな問題だが・・・。ここで言える大きな問題は監査法人をモニタリングする仕組みが十分に存在しないか、稼働していないと言うことではないだろうか。これは株式公開にあって東証などの審査が十分でないことと、やはりこれまた上場企業（株式公開企業）を審査する行政機構が十分でないことだ。
日本には株主を保護するために機構が十分に存在しない。また、株主も株の危険性を十分には理解していない。このあたりに今回のライブドアの問題があるように思う。今回のライブドア株で発生した問題、米国では発生しない。きっと昔にこのような問題が発生したから、それにたいする防御ができているのだ。そういう面で日本の株式市場は米国と比較して成長していないと言うことが言える。
蛇足
日本では行政はいつも後からついてくる。何か、犠牲者や事が重大になって、動き出す・。それまでは、見て見ぬ振りをする。だから、いつまでも行政は業界に甘く癒着し、業者は政治家を通じて行政に癒着する。ルールが出来れば、政治家など関与しなくてよいように、事細かく作る事だ。法律を官僚に任せていては、いつまで経っても律令制度から抜け出せなく・。規制緩和などにトラブルが発生し、被害者がでる。こんなアフォ、バカシステムは無くさねばならんでしょう。法律は公募制にすればよい・官民が競い合うようにすれば
後で癒着の素地はなくなる・。。