株式日記と経済展望より
阪神・村上、ＴＢＳ・三木谷の陰にいる外資と中国の
影響とは？三木谷浩史も堀江貴文もただのITヤクザ
2005年10月27日
◆阪神・村上、ＴＢＳ・三木谷の陰にいる外資と中国の影響とは？ １０月２６日 週刊メールジャーナル
やはりというべきか、ＴＢＳが狙われ、村上ファンドと楽天の株買い占めが
発覚した。
「なぜ黙って株を取得したのか」ＴＢＳの井上弘社長は、こう不快感をのぞ
かせたが、こんな発言を記者会見という場で発して恥じない感覚が、楽天の三
木谷浩史社長やＭ＆Ａコンサルティングを率いる村上世彰代表をＴＢＳに向か
わせたわけで、黙ってやらなければ株が高騰するに決まっている。
事前に楽天がＴＢＳと折衝していたことが明らかになった。楽天がやってい
たことはおそらく“値踏み”である。感触を探り、実力を確かめ、買収をかけ
られるかどうかの検討をしていた。ＴＢＳが井上社長のいうように、コンテン
ツ提供など“ゆるい提携”を考え、そのつもりで折衝していたとすれば、“甘
い”というしかない。
問題は、両社あわせて２０％以上になる村上ファンドと楽天が連携している
かどうかだが、これについては、フジサンケイグループをライブドアが買い占
めるに当たって、堀江貴文社長が村上氏に会って“事前折衝”した例が示すよ
うに、打ち合わせができていると見るのが自然だ。
証券界にこんな情報が流れている。
「１４日に村上ファンドは大量保有報告書を提出するから、その直前に何か
があるとは思っていました。それが楽天だとは驚きだったのですが、三木谷さ
んはああいう“ええかっこしい”の性格だから、敵対的買収のような形では登
場したくなかったようです。まず、村上ファンドが買い占めを発表、間髪をい
れずに楽天がホワイトナイトとして登場するストーリーを描いていたそうです。
でも、ＴＢＳにその気はなく、楽天買収の情報が流れるなか、発表せざるを得
なくなった」（証券幹部）
そういう意味で、村上氏と三木谷氏の間には、ある種の合意があったと見て
いいが、注目されるのはその資金源である。
約４０％の阪神電鉄株式の取得のために、村上氏が投じたのは１０００億円。
ＴＢＳ株１５.５％取得のために楽天が投じた資金は８８０億円である。ともに
巨額費用だが、しっかりとした買収計画があり、先頭に立つ人間に信用があれ
ば、カネはいかようにも集まるという。
今回、村上ファンドも楽天も株式取得数は５０％に達していない。だが、い
いポジション取りのためには、追加取得の必要があり、その準備は両者とも整
えているようだ。
数多くのＭ＆Ａを手がけた投資銀行幹部が、こんな情報を漏らす。
「バックにいるのはいずれも外資です。村上氏の資金調達を手伝ったのは、
香港などを本拠とする英国系銀行で、楽天のバックについているのは世界的規
模でＭ＆Ａを手がけ、自己勘定投資も多い米系大手投資銀行です。村上ファン
ドに英系銀行は２０００億円前後の資金を用意、楽天には数千億円の『枠』が
与えられているそうです」
ゆさぶりでもない、売りぬけでもない。本気の買収であり、敵対的であって
も、企業価値（株価）をあげることなら何でも許されるという意識の浸透が、
こうしたＭ＆Ａをやりやすくする。
そして、今回のもう一つの特徴が、中国の影響が色濃く出ていることだ。弊
誌は前号（Ｎｏ.５３９＝本誌の前号に転載）で、村上氏のＴＢＳ買収の背景に、
中国最大のテレビ局である中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）の思惑があることを伝
えた。
視聴者１０億人、１６チャンネルを有して一日の放映時間が２００時間に及
ぶだけに、コンテンツが喉から手がでるほど欲しく、そこにこれからＭ＆Ａを
世界で手がけたいという中国政府の思惑も重なって、「ＴＢＳ取り」を狙って
いるという。
楽天が急浮上したことで、ＣＣＴＶが直接乗り出す線は消えた。もちろん放
送局は、外人投資家の持ち株制限をしており、ＣＣＴＶの本格進出には無理は
あったが、ＴＢＳにものをいう権利だけは、村上ファンドと楽天の双方を通じ
て確保していよう。
別項（『現代産業情報』１０月１５日号所載＝本誌注）の三洋電機問題でも
記したように、中国企業の勢いが止まらず、Ｍ＆Ａの機会を虎視眈々と狙って
いる。
そのうちの一つが、東証に上場するソフト開発のソフトブレーン。代表は、
北海道大学大学院に中国から国費留学していた宋文州会長で、注目されるのは
村上ファンドとソフト社が手を組み、ソフト社が１０％弱の株式を村上ファン
ドに渡して、村上氏を社外取締役として招聘したことだ。
村上氏を先導役にＭ＆Ａに本格進出するわけで、阪神電鉄、ＴＢＳと続いた
Ｍ＆Ａの大型化、一般化において、「中国を避けて通れない」というのが実情。
まさに中国の「国力」を表わしており、阪神とＴＢＳの行方にも、それは影響
を及ぼしそうだ。
【あとがき】
本誌が転載した『現代産業情報』誌は１５日発行である。今日２６日、楽天・
三木谷社長は緊急記者会見をおこない、この間に１９.０９％まで買い進んだ
ことを発表した。
ＴＢＳは、統合案を検討している間は買い増さないよう求めていたというが、
これまたピント外れの要求だった。
２０％を超えた場合、ＴＢＳは買収防衛策を発動するかどうか検討することに
なっており、三木谷社長は１３日の面談でＴＢＳ・井上社長に対して、この線
ぎりぎりまでは取得することを示唆していたという。
世界のメディア業界の合従連衡、金あまりの金融市場の現状を考えれば、日本
のテレビ業界だけが、いつまでも井の中の蛙であリ続けることはできないこと
は明白だ。
ＴＢＳの対応次第では、外資に背中を押された形で、楽天が敵対的買収に踏み
切らざるを得なくなるのは自明である。
◆外資規制、間接出資も対象＝改正放送法成立
外国資本による放送局への間接出資も規制対象とする改正放送・電波法が26日午前、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。6カ月以内に施行日を定める。外資による放送局の株式保有は直接と間接の合計で20％未満に制限する。現行法は、直接保有のみ20％未満に規制していた。
（私のコメント）
１０月２１日に書いたとおり、今回の楽天のTBS買収騒動もライブドアのニッポン放送買収騒動も構造は全く同じであり、前回の時も楽天の三木谷氏はフジテレビに対してホワイトナイトとして登場しようとしていた。今回も本当はTBSに対してホワイトナイトとして登場するシナリオを描いていたようですが、タイミングが狂ってしまったようだ。
このようなやり方はヤクザがよくやる手段であり、まずチンピラヤクザが女にからんで暴力を振るう。女が助けを周りに求めるとホワイトナイトとして親分が登場して女を助けて優しくすると女はコロリと騙されて親分の女になるという筋書きですが、チンピラヤクザと親分は最初からグルなのだ。
このようなことはヤクザの世界も国家間の世界も同じだ。まず中国が日本に対して靖国問題などで様々な嫌がらせをしてきますが、困った日本はアメリカに泣きついて助けてもらうという構図ですが、裏ではアメリカと中国とは親分子分の関係だ。なぜ日本が中国に絡まれるのかというと日本に軍事力がないからですが、アメリカが軍事力を持たせない憲法を押し付けた。
以前にも堀江貴文をただのITヤクザと書いたことがありましたが、三木谷浩史も同じITヤクザであり、ヤクザにも武闘派ヤクザもいれば経済ヤクザもいるようにITヤクザが最近登場して来た。経済ヤクザは法律知識を駆使して強引な債権回収で利益を上げていきますが、ITヤクザは最新のIT技術を駆使して会社らしきものを作っては株式市場に上場して資金を集める。中には全くのインチキ会社もありますが、楽天やライブドアのように証券会社まで持つところもある。
彼らがなぜヤクザなのかというと法律に触れなければ何をやってもいいという常識の持ち主であり、法律の不備なところを巧みに突いてくる。彼らは博打が大好きだから株式にも詳しい。日本では証券監視委員会などあって無きが如しだからインサイダーだろうが決算書の誤魔化しなどやりたい放題で、どういうわけか金融庁も動かない。アメリカというヤクザの大親分が金融庁を乗っ取ってしまったからだ。
なぜアメリカがヤクザの大親分なのかというと、ホリエモンとリーマンブラザースが組んだように、三木谷浩史とゴールドマンサックスが組んでいるように、ITヤクザと外資とが組んで日本企業を丸ごと乗っ取る陰謀が進んでいるのだ。最近は村上ファンドというところが中国系ヤクザと組んでいるようですが、ヤクザの世界も国際的になって外資と組まなければシノギも出来なくなった。
外資とヤクザが相性がいいのは彼らのモラルが法律に触れなければ何をやってもいいというアウトローだからで、法律や規制が邪魔なら政治家に手を回して規制緩和をやらせてやりたい放題のことをする。場合によっては２３日に書いたように日本の政治家をMPを使って横田基地から太平洋の真ん中まで連れて行って突き落とすと脅迫するのはまったくヤクザと同じだ。
日本のテレビ局などは実態的にすでに外資の支配下に入っているようなものですが、議決権のない株として外資が保有している割合はかなり高い。だから日本のテレビ局は決して外資の悪巧みは決して言いませんが、ホリエモンのようなITヤクザをテレビ局がヒーロー扱いするのも外資の差し金によるものであり、郵政の民営化で郵貯を外資に乗っ取らせる小泉首相も悪く言うはずがない。
最近はメールを開くとスパムメールが一杯入っていますが、これもITヤクザのやっていることで、決して手を出してはいけません。ワンクリック詐欺といってメールアドレスから住所や氏名や電話番号を割り出して代金請求の脅迫電話をよこすようになってしまう。だからメールアドレスで本名を使ったりしたらITヤクザにかかれば電話番号もいっぺんにばれてしまう。ITヤクザについては以下のサイトにこのように書かれている。
◆ITヤクザの台頭 ２００３年１１月２８日 The Doggish Days
アダルトサイトの架空利用料金請求事件を取材している。
２ちゃんねるなどの掲示板をさらってみると、ありとあらゆるフォーマットの架空請求メールが飛び交っていることに驚かされる。あり得ないような会社名を名乗った請求元の電話番号も無数に紹介されている。
だがいちばん驚いたのは、そうした電話番号のほとんどが「生きている」ことだった。架空請求事件が社会問題化したのは、今年夏。すでに半年近くが経っており、たいていの違法業者は摘発されるか、あるいは廃業を迫られたのではないかと思っていた。ところが電話してみると、大半の電話番号はちゃんとつながる。ちゃんとつながって、いかにもそれらしいドスの利いたしわがれ声が「何のようだ？」と凄んだりする。あれだけ新聞や雑誌、テレビを騒がしたのにもかかわらず、この人たちは相変わらず架空請求稼業に勤しんでいるようなのだ。警察はいったい何をやってる？ そんな批判も口にしたくなる。
この手の業者は、いったいどこからやってきたのだろう。
裏社会がらみの事件を80年代末から取材してきて、実感として理解できたことはいくつかある。そのひとつは、彼らは途方もなく移り身が早いということだ。伝言ダイヤルが儲かると聞けばすぐに機器を入手して開設し、規制が厳しくなれば雪崩を打ってダイヤルＱ２に移動する。最近では携帯電話の迷惑メール業者がＮＴＴドコモなどの規制を避けてワン切りビジネスに大挙して移行し、ＮＴＴ東西などが防御システムを開発すると、今度はインターネットのスパムに走る。誰かが新手のビジネスを始めると、あっという間に模倣される。どのビジネスも巧妙に仕組みが作り上げられていて、ビジネスモデル特許さえ主張できそうだ。とはいえ、どこの誰が発案したのかは霧の中なのだが……。
コンピュータに精通したエンジニアを抱えていない連中は、オレオレ詐欺や多重債務者を相手にした闇金融に走る。もっとも、闇金融の総元締めだった山口組系五菱会は「アキバ先生」と名乗るエンジニアを債務者データベースシステムの構築に使っていたというから、この世界もIT抜きでは語れなくなりつつあるようだ。
昔は西の山口組と言えば、粗暴で非知性的と東京では思われていた時代もあったらしい――少なくとも、90年ごろに何度か会った東京の住吉会系幹部は、神戸の山口組を虚仮にする冗談が好きだった。彼は当時流行していた紺ブレザーをばりっと着こなしていて、一見ベンチャー企業の社長にしか見えない。当時、山口組とは緊張関係にあったせいもあるのだろうが、「あの連中のカッコときたら、いまだにダボシャツだからね」と笑って見せた。
しかし山口組的なモノはその後全国を覆い尽くしてしまい、今では経済ヤクザの最先端である。経済もITもわからないヤクザ、少なくともそれらの「目利き」ができないヤクザは、退場していくしかない。
そういえば90年代の半ば、新宿の場末をシマにしていた住吉会系三次団体の組員に取材したことがあった。古い任侠気質の彼は、今はどこで何をしているのだろう。
蛇足
株式の鉄火場にＩＴとして乗り込んだのは、出来レースです。在日マネーの吸着剤になっている。世界支配層にとって在日マネーは日本の間接少数支配体制にとって合理的なのであろう。日銀を裏で操作するグループが、認めている内部に入り込んだ獅子身中の虫なのであろう。ライブドア・楽天・ソフトバンク・などなど・。日本の間接支配は何時まで続く・。