◆都内、特に２３区内のマンション価格は一部には天井に達したとの見解もありますが、より長期的な視野や世界的な状況を考えると今度もゆるやかに値上がりが予想されます。
その理由として、都内中心部のマンションは中国富裕層等を中心とした投資商品としての価格帯にシフトしたからと言われています。
YouTubeからの情報によると、中国不動産の崩壊によって、日本へ避難する層や最終的に日本に移住する富裕層が年々増えています。
◆これは、土地や建物が外国人にとってカンタンに所有権が手にはいるという世界的にみても稀な政策を日本が採用しているという事も大きな要因です。
人口減少が続く日本では、この不動産政策はもしかしたら、非常に有効な手段となる可能性があります。
実質的に容易に移住できる政策がある日本、岸田政権が最近になって技能実習生の制度改革にも取りくんでいます。
◆この結果、海外の富裕層以外のワーカー層にも移住の門戸を開く様になるでしょう。一部の経済評論家は、この現実に対して強い警告メッセージを発しています。
北海道などのリゾート地などは、既に多くが中国人富裕層によって買い占められている現実があります。
食の価格帯も高騰して、北海道リゾート地や築地市場は海外価格になってしまっています。
愛国精神が強い方は中国人と共存するという日本の将来は絶対に許容できないでしょうが、世界経済の荒波で日本がしぶとく生き残る対策として、個人的にはこの不動産政策はありかも、と思っています。
実際なるようにしかならない訳ですが、今後は日本人が知恵を絞って、これらの問題に対応していく事の方が重要です。
◆一例として東京都内での自宅を考えてみます。特に２３区内の中心地である港区や渋谷区等で中古マンションの獲得が難しくなっている現実にどう立ち向かうか、という問題への一つの有効な解決策を考えました。
気が付いている方も多いと思いますが、良質な中古戸建がこれからの都内の自宅確保を目指す層の有力な解になると思います。
すで地方では、空き屋問題が健在化しています。ぼろ戸建て投資という手法も宣伝されている現状を踏まえて、将来は都内へも空き屋問題は波及してくると先回りして考えます。
そうすると、中古戸建を自宅にという結論が導かれます（新築戸建でないことがポイント）。相続税の改訂によって、都内の戸建て保有者は売却せざるを得ない状況の層も増えてきます。
◆現時点での中古マンション価格をみるにつけ、平米単価で比較すると明らかですが、中古戸建の割安感が既に健在化しています。
ということは、自宅を求める都内の一般市民ばかりでなく、我々不動産投資家にとっても、都内の中古戸建を投資戦略の一つとして考えることは有力かもしれません。
しかし・・・地方で数百万円のボロ一戸建てが買える状況でも、東京が将来的に地方のような状況になるかは、かなり否定的です。皆さんは、どう予想されますか？
会社経営されている方は、法人で購入して社宅にするという手段が有力です。ただし、この場合には減価償却が取れることが利点となります。（個人の自宅では減価償却が取れない）
中古一軒家ですと、建物の価値が低減していて、この減価償却メリットが薄れますので、再びですが中古または新築のマンションという選択肢が再浮上してきます。