投資を知ろう！ 保有資産３億円のシロウト投資家・神田川トウシロウです。
日銀が金融緩和を解除し、利上げを進めようとしています。これを受けて金融機関の住宅ローン金利がじわりと上がっています。
明日・明後日の金融政策決定会合は政策維持で無風が予想されますが、植田和男総裁は、利上げに意欲を見せおり、その影響で住宅ローン金利がどこまで上がるか注目されています。
利上げというと話題になるのが変動金利と固定金利の選択。現在、住宅ローンの利用者の約７割が変動金利だそうです。大幅な利上げだったら、金利負担に耐えられず返済不能になる人が続出し、景気、引いては株式市場にも悪影響を与えるでしょう。「俺は住宅ローンを借りていないから関係ない」ではなく、個人投資家は金利動向を注視する必要があります。
また、金利上昇の影響はセクターごとで異なる点にも注意が必要です。
マイナスの影響を受けるのが、やはり不動産関連。都内のマンションの平均販売価格はすでに１億円を超え、一般庶民には高嶺の花になっています。そこに大幅な金利上昇があったら、不動産市場は一気に冷え込みます。
プラスの影響を受けるのは、メガバンクなど金融。メガバンクは長年低金利による利ざや縮小に苦しんでいましたが、金利上昇で収益が改善するでしょう。
マイナスかプラスか微妙なのが、素材や日用品。一般に、鉄鋼・化学など素材産業は借入金が多いので、金利上昇局面では不利だと言われています。あだ、近年、素材産業は財務体質に改善に努めており、以前ほど悪影響はないでしょう。むしろ、金利上昇→インフレで企業の投資が活発化したら、プラスかもしれません。
一般に日用品は、インフレで消費が活発化すれば業績にプラスだと言われます。ただ、今回のようなコストプッシュのインフレの場合、消費を抑制してしまうかもしれません。
利上げの時期・幅とセクターごとの影響をウォッチしましょう。