◇自治は、とても大切です
・社会福祉法人
・一般社団法人
・任意団体
・株式会社
世の中には、
自治が認められている組織が、
たくさんあります。
私は、
自治そのものは、
とても大切なものだと思っています。
自分たちで考え、
自分たちで決め、
自分たちで責任を負う。
自由主義経済においても、
社会のさまざまな組織においても、
自治は重要な原則です。
ただ最近、私は、
👉「自治にも限界があるのではないか」
と感じることが増えてきました。
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◇内部けん制は、本当に機能するのか
特に、社会福祉を担う法人です。
社会福祉法人は、
行政の監督を受けます。
一方で、
日常の法人運営については、
基本的には、
法人自身の自治に委ねられています。
その適正性を担保するために、
理事会があり、
評議員会があり、
監事があります。
つまり、
👉内部けん制によって、不正や暴走を防ぐ
という仕組みです。
制度としては、
よくできています。
しかし、
実際にそれが機能するかどうかは、
また別の問題です。
内部けん制が働かない場合、
行政の監督が及びにくい。
という現場を何度も目撃しました。
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◇「おかしい」と言える人が必要です
これは社会福祉法人に限りません。
どんな組織でも、
長く一緒に活動していると、
・人間関係ができます
・空気ができます
・上下関係もできます
その中で、
👉「それは違うのではないですか」
👉「このやり方はおかしいと思います」
と発言することは、
簡単ではありません。
特に日本では、
組織の空気に逆らって、
批判的な意見を述べることを、
ためらう人も少なくないように感じます。
だから、制度上は、
監事がいても、
評議員会があっても、
理事会があっても、
👉十分なけん制が効かないことがある
・横領
・不正会計
・虐待
・隠蔽
こうしたニュースが、
繰り返し出てくる背景には、
この問題もあるのではないかと思います。
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◇では、どうすればいいのか
では、
自治をやめればいいのか。
私は、
そうは思いません。
自治は、
できる限り尊重すべきです。
ただし、
その前提として、
👉「透明性」を高めること
が必要なのではないかと思います。
その透明性の一つが、
👉会計です。
決算書や計算書類が、
信頼性をどう担保するのか。
ここが非常に重要です。
計算書類そのものに、
高い信頼性があれば、
それだけで組織に対する、
大きなけん制になります。
「どうせ分からない」
「内部だけで処理してしまえばいい」
という余地を、
小さくすることができるからです。
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◇株式会社には「会計参与」という制度があります
そこで、私は、
株式会社にある
👉「会計参与」
という制度に、非常に注目しています。
会計参与は、
会社法上の機関です。
取締役と共同して、
計算書類などを作成します。
しかも、
誰でもなれるわけではありません。
公認会計士や監査法人、
税理士や税理士法人など、
一定の会計専門家に限られています。
つまり、
経営者だけで決算書を作るのではなく、
”責任を負う”専門家が役員として、
その作成に関与するわけです。
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◇なぜ、計算書類の信頼性が高まるのか
私は、
ここが重要だと思っています。
会計参与には、
👉責任
があります。
会社法429条1項では、
役員等が、その職務を行うについて、
悪意または重大な過失があった場合、
第三者に生じた損害を賠償する責任を負うことがあります。
会計参与も、この「役員等」に含まれます。
つまり、単に、
「専門家が見ました」
というだけではありません。
👉専門家自身が法的責任を負う可能性がある
だからこそ、
計算書類の信頼性を、
保証する仕組みとして、
意味があるのだと思います。
責任のない確認と、
責任を負う立場での確認では、
重みが違います。
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◇「保証業務」の担い手になれる理由
税理士や公認会計士が、
計算書類の信頼性を高める役割を果たすためには、
専門知識だけでは足りません。
・独立性
・責任
そして、
何か問題があった場合には、
自分自身も責任を問われる可能性がある。
そうした構造があるからこそ、
第三者から見て、
👉「この決算書は、一定の信頼性がある」
と評価されるのだと思います。
私は、これが、
会計参与制度の大きな意味だと考えています。
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◇社会福祉法人にも、元々外部チェックの仕組みはあります
もちろん、社会福祉法人にも、
まったく外部チェックがないわけではありません。
監事制度があります。
行政による指導監査もあります。
一定規模以上の社会福祉法人には、
会計監査人が置かれる仕組みもあります。
ですから、
現在の制度を、
すべて否定するつもりはありません。
ただ私は、特に、
👉公費を大量に投入して運営される事業
については、もう一段、
日常的・継続的な会計上の信頼性を、
高める仕組みがあってもよいのではないか、
と思っています。
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◇公費で運営するなら、より高い透明性を
たとえば、
👉障害福祉サービス
など、
多くの公費によって支えられている事業です。
その運営主体が、
社会福祉法人であっても、
一般社団法人であっても、
株式会社であっても、
公費を使っている以上、
高い透明性が求められるのは当然だと思います。
そこで私は、
こう考えています。
👉公費を主な財源として福祉サービスを提供する法人には、
会計参与に類似する専門家を設置を義務付けてはどうか。
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◇自治を守るために、透明性が必要なのです
私は、
自治を否定しているのではありません。
むしろ逆です。
👉自治を守るためにこそ、透明性が必要だ
と思っています。
外から細かく口を出される前に、
自分たちで、信頼できる仕組みを作る。
決算書の信頼性を高める。
専門家の目を入れる。
そして、
「誰が見ても説明できる運営」
にしておく。
そうすれば、
自治はもっと強くなるはずです。
自由と、責任。
自治と、透明性。
この二つは、
対立するものではなく、
セットなのだと思います。
特に、
公費で運営される福祉サービスでは、
👉「自治だから自由」ではなく、「自治だからこそ説明できる」
という仕組みが、
これからますます重要になるのではないでしょうか。