◇今日は、少々耳の痛い話をします
本日のブログは、
少々耳の痛いお話をさせていただきます。
お読みいただいて、
不快に思われる可能性がある方は、
恐れ入りますが、
ここで読むのをお控えください。
今日取り上げたいのは、
障害のある子の親御さんたちが、
中心となって設立した
・社会福祉法人
・一般社団法人
・NPO法人
などが運営する、
「障害福祉サービス事業所」
についてです。
私は以前から、
一つの考えを持っています。
これは、
障害者の親と言う当事者
そして、
これら法人を関与する「税理士」
この両方の立場からの考えです。
それは、
法人の運営が軌道に乗り、
安定した段階になったなら、
👉創業した親御さんは、
理事長などの経営トップから退き、
利害関係のない”第三者”へ経営を委ねることを
真剣に考えるべき。
ということです。
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◇親御さんがつくったからこそ、生まれた場所がある
もちろん、
私は親御さんによる法人設立を、
否定しているのではありません。
むしろ逆です。
「この子が安心して暮らせる場所をつくりたい」
「同じように困っている子の居場所をつくりたい」
その一心で、
何もないところから事業所を立ち上げる。
行政との手続きを行い、
人を集め、
資金を集め、
事業を軌道に乗せる。
これは、
並大抵のことではありません。
👉その情熱と行動力には、心から敬意を持っています。
その人たちが動かなければ、
生まれなかった福祉サービスも、
たくさんあったはずです。
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◇しかし、創業と経営は違う
問題は、
その次です。
創業期には、
創業者の強烈な想いが必要です。
しかし、
法人が安定期に入った後まで、
同じ経営原理ではいけません。
なぜなら、
指定障害福祉サービスは、
単なる「親御さんたちの助け合い」ではないからです。
公費（税金）が投入され、
法律や指定基準に基づいて提供される、
極めて公共性の高い事業です。
そこでは、
👉「私たちは善意でやっています」
だけでは済みません。
・障害者総合支援法などの法律
・指定基準
・契約
そして、
・利用する一人ひとりの権利
法人が成熟すればするほど、
これらに基づく経営へと、
移行していく必要があると思います。
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◇「親の情」が、判断基準になってしまう危うさ
私がこれまで、
親御さんたちが設立した法人と関わる中で、
危うさを感じることがあります。
それは、
法律や指定基準よりも、
👉「親が子を想う情」
や、
👉「内輪の善意」
が判断基準になってしまうことです。
もちろん、
悪意があるわけではありません。
むしろ、
善意だからこそ難しい。
「みんなのために」
「利用者のために」
「この施設を守るために」
そう考えているうちに、
いつの間にか、
客観的な基準ではなく、
自分たちの、
”独特の”価値観で物事を判断するようになる。
私は、ここに、
親が設立した法人の、
大きなリスクがあると思っています。
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◇法律や指定基準は「冷たいルール」ではない
法律や指定基準というと、
「お役所が決めた細かいルール」
のように思われることがあります。
しかし、
私はまったく逆だと思っています。
法律や指定基準、
そして契約関係を守ることは、
👉利用者の権利を守るための防波堤なのです
特に、
・より重度の障害がある方
・強度行動障害の状態にある方
・医療的ケアを必要とする方
・支援が難しく手間がかかる方
そういう方ほど、
客観的なルールによって守られる必要があります。
「みんながそう思っているから」
「これまでこうしてきたから」
ではなく、
👉「法律と基準」
に立ち返る。
その仕組みがあるからこそ、
多数派とは異なるニーズを持つ人の権利も、
守ることができるのだと思います。
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◇「特別扱い」に見えてしまう危険
例えば、
非常に手厚い支援を必要とする方がいるとします。
当然、その人には、
その人に必要な支援を提供しなければなりません。
ところが、
親が設立した事業所にありがちな…
「みんな同じように」
「平等に」
という感覚が強い組織では、
それが、
👉「特別扱い」
と見えてしまうことがあります。
でも、
必要な支援内容が違う人に、
同じ支援しか提供しないことが、
本当に「公平」なのでしょうか。
私は違うと思います。
同じように扱うことと、
「公平」に扱うことは違います。
必要な人に、
必要な支援を提供する。
それこそが、
「公平」であり、
障害福祉だと思います。
ところが、
組織内部の「平穏」が優先されると、
手厚い支援を必要とする人が、
・「大変な人」
・「周囲に迷惑をかける人」
として扱われ、最悪の場合、
👉支援の場から排除される
そんな本末転倒なことさえ、
何度も目にしてきました。
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◇我が子のためにつくった場所を「社会の公器」へ
だからこそ、
私は思うのです。
親が我が子を想う気持ちは、
かけがえのないものです。
その愛情があったからこそ、
生まれた法人もある。
しかし、
法人が成熟したなら、
その次の段階がある。
👉我が子のためにつくった場所を「社会の公器」にしていく
これは、
決して我が子を見捨てるという意味ではありません。
むしろ、
その逆です。
創業者の子どもであっても、
後から利用を始めた人であっても、
障害が軽い人であっても、
非常に重い支援を必要とする人であっても、
同じ法律、
同じ指定基準、
同じ権利保障のもとで支援される。
そんな法人へと、
成長させるということです。
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◇「私たちの法人」から「社会の公器」へ
私は、
創業者が最後まで経営権を握り続けることだけが、
法人への責任の取り方ではないと思います。
適切な時期に、
理事長を退任し、
利害関係のない方を理事長に招聘し、
客観的なガバナンスへ移行する。
様々な想いがある親御さんが、
いらっしゃるでしょうから、
決して簡単なことではありません。
ただ、それもまた、
創業者にしかできない、
大切な仕事ではないでしょうか。
創業する勇気
育てる責任
そして、
👉手放す覚悟
この三つが揃って初めて、
親御さんの想いから生まれた場所が、
本当の意味で、
👉「社会の公器」
になっていくのではないか。
私は、
そう考えています。
親の愛情から始まった福祉だからこそ、
最後は、親の愛情だけに左右されない仕組みを残す。
それが、
どんなに重い障害を持つ人であっても、
安心して利用できる福祉を、
次の世代へ残していくことにつながるのではないでしょうか。