私は、
税理士法第33条の2に定められた、
👉「書面添付制度」
を、ぜひ多くの税理士の先生方に
実践していただきたいと思っています。
そして、
経営者の皆様には、
書面添付を実践している税理士を、
ぜひ選んでいただきたいと思っています。
なぜなら、
書面添付は、
ただの「添付書類」ではないからです。
税理士が、
税務の専門家として、
どのように税務申告書を作成したのか。
・どのように確認し
・どのように判断し
・どのように調整したのか
・そして、その過程
を書面により明らかにする
非常に重要な制度だからです。
万が一
この書面の記載に虚偽記載があった場合には、
税理士に懲戒処分がなされることになります。
まさに
👉 資格を賭けて
作成、添付する
大切な書面なのです。
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◇書面添付とは何か
書面添付とは、
税理士が作成した税務申告書について、
その作成にあたり、
どのような事項を確認し、
どのような判断を行ったのかを、
添付書面に記載する制度です。
そして、
書面添付がなされた申告書については、
税務署が税務調査の通知をする前に、
税務代理をする税理士に対して、
その書面の記載事項について、
意見を述べる機会を与えなければなりません。
これが、いわゆる
👉「意見聴取」
です。
この意見聴取において、
税理士と税務当局は、
忌憚のない意見交換を行います。
そして、
そこで
税務当局の疑問が解消されれば、
税務調査が省略される判断が
なされることになります。
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◇書面添付の前提となる「巡回監査」
では、
税理士は、どのように、
そのような書面を
書くことができるのでしょうか。
その前提にあるのが、
👉 月次巡回監査
です。
税理士が現地に伺い
証憑書類を確認し、
会計帳簿の適時性と正確性を
確保するために
その
・真実性
・実在性
・網羅性
を確かめ、
必要な指導を行うのです。
現地に行く。
現物を確認する。
実際に人に会う。
この、
👉 現地・現物・現人
がとても大切なのです。
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◇証憑書類だけでは見えないものがある
現地に伺うと、書類の表面だけでは
分からない事実に気づくことがあります。
例えば、
👉 領収書には「修繕費」と書かれている。
しかし、
実際に修繕の内容を確認すると、
👉 固定資産の取得に近いものだった。
このようなことがあります。
また、
帳簿や証憑書類だけでは
うかがい知れない・・・
・社長や従業員さんたちの悩み
・現場で起きているトラブル
・会社の中にある課題
が見えてくることもあります。
さらに、
👉 社長さんが胸の奥に秘めている夢
これも、
実際にお会いして話をしなければ、
なかなか分かりません。
巡回監査で得られる情報は、
会計帳簿や証憑書類の数字だけではありません。
そこには、
会社の現実があります。
人の想いがあります。
そのような
その非財務情報も含めて、
税務申告書の作成に関連する部分は
書面添付に記載していくことになります。
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◇書面添付は税理士の権利
書面添付は、
税理士が税務申告書を
どのように作成したのかを明らかにし、
税務当局に対して
意見を述べることができる制度です。
その意味で、
書面添付は、
👉 税理士の権利
であると言われています。
この制度により、
適正な申告書の作成と提出を
実現することができます。
また、
国税当局もこれを尊重することにより、
税務執行の一層の円滑化、
簡素化を図ることができます。
税務署の方々も、
限られた人員の中で業務を行っています。
その中で、
税理士が巡回監査により確認した事項を
明らかにすることは、
税務調査という大きな負担のかかる業務を、
適正に簡略化することにもつながるのです。
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◇書面添付の中の「税務監査証明」のDNA
書面添付制度は、
昭和31年、
日本税理士会連合会から国税庁長官へ、
税務申告書類の「監査証明」を
税理士業務に加えることを求める陳情書を
提出したことが、きっかけとなって
創設されました。
この歴史は、
書面添付制度の中に、
初めから、
👉「税務監査証明」
というDNAが入っていることを示していると思います。
一方、
TKC全国会では、
調査省略、申告是認を実現するための活動を
続けてきました。
私たちが提出した税務申告書について、
月次巡回監査の断行を通じて、
申告是認率99.99％を目指す運動です。
この運動と、
税理士法第33条の2の書面添付制度が一体となって、
現在、私たちが推進している、
TKC方式の書面添付の推進があるのです。
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◇本質は「入り口規制」にある
TKC全国会の創設者である飯塚毅初代会長は、
👉 会計帳簿の証拠価値
を非常に重視されました。
・適時に、
・正確に、
・秩序正しく記帳された会計帳簿には、
👉 「証拠価値」がある。
と示されたのです。
その意味で、
TKC方式の書面添付の本質は、
👉「入り口規制」
にあると言えると思います。
どういうことでしょうか？
税務申告書は、
最後に”突然”生まれるものではありません。
日々、適時・正確に記帳された会計帳簿があり、
それを確認する
第三者の専門家である税理士の巡回監査があり、
その結果として、
決算書が作成され、
税務申告書が作成されるのです。
つまり、
入り口である会計帳簿の信頼性を担保すること。
そこを税理士が巡回監査により確認すること。
これが、
👉 税務申告書の信頼性
を支えるのです。
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◇「確定決算主義」がもたらす書面添付の効果
わが国では、
税務申告書は、
決算書から誘導して作成される
いわゆる
👉 確定決算主義
を採用しています。
そうであるならば、
税務申告書の信頼性を担保するということは、
その出発点である、
会計帳簿の信頼性が元になっているのですから
「間接的」にではありますが
👉「決算書」の信頼性
も担保することになるのです。
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◇税理士が資格を賭けて付ける書面
書面添付は、
軽い制度ではありません。
税理士法第46条には、
虚偽記載の禁止の規定があります。
税理士が、
事実と異なることを記載すれば、
懲戒の問題にもなり得ます。
つまり、
書面添付とは、
👉 税理士が資格を賭けて付ける書面
なのです。
だからこそ、
その実効性が担保されます。
だからこそ、
税務当局も尊重する意味があります。
だからこそ、
経営者の皆様にも、
その価値を知っていただきたいのです。
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◇書面添付は税理士の使命の体現
私は、
書面添付制度は、
税理士の使命の体現であると思っています。
税理士は、
単に税金を計算する人ではありません。
単に申告書を作成する人でもありません。
・お客様の経営の現場に寄り添い
・現地・現物・現人を確認し
・会計帳簿の信頼性を高め
・適正な税務申告を実現する
専門家です。
その仕事の内容を、
税務当局に対して明らかにし、
必要な意見を述べる。
それが書面添付です。
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◇多くの方に知って欲しい書面添付
私は、
多くの税理士の先生方に、
書面添付を実践していただきたいと思っています。
そして、
経営者の皆様には、
書面添付を実践している税理士を
選んでいただきたいと思っています。
それは、
書面添付は、
税務調査を省略するためだけの制度では
ないからです。
・会社の会計帳簿の信頼性を高める制度
・税務申告書の信頼性を高める制度
であり。
そして、
経営者と税理士と税務当局の間に、
・健全な信頼関係をつくる制度
です。
そして何より、
税理士が、
・自らの使命を正面から果たすための制度です。
👉 書面添付を実践しましょう！
それは、
税理士が専門家として、
自らの仕事に誇りと責任を持つことでもあるのです。