先日、障害福祉サービス事業を営む
当法人の関与先である
社会福祉法人の理事会に出席してきました。
私自身が、
この法人の巡回監査を担当しており、
毎月、自ら事業所へお伺いしています。
すべての証憑書類を確認し、
会計帳簿を確認する。
そして計算書類の正確性を担保する。
税理士としては当たり前の仕事ですが、
実はそれだけではありません。
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◇月次決算を共有する
毎月の巡回監査が終わると、
確定したばかりの事業所別の月次決算について、
各事業所の管理者の皆さんに集まっていただき、
説明をしています。
数字を見ていただき、
・今どのような状況なのか。
・どの事業所がどういう状態なのか。
共通理解を持っていただくことを大切にしています。
長く続けている取り組みですが、
管理者の皆さんも、
徐々に数字に強くなってきています。
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◇利用者本位でなければならない
障害福祉サービス事業所の収入の中心は、
障害福祉サービス等報酬です。
利用者の利用状況に応じて、
行政から”給付費”が支払われます。
ここで重要になるのが、
👉平均利用者数や利用率です。
しかし、
障害のある利用者は様々な事情で、
毎日通所できるとは限りません。
・週1日の方もいます。
・週3日の方もいます。
・他の事業所を併用されている方もいます。
全ての利用者さんを合わせた
日々の「利用率」を把握し、
上げていくことが大切です。
その為には、
それぞれの利用者さんの通所日を
パズルのように組み合わせることに
なろうかと思います。
その場合、注意しなければならないのは、
本来、障害福祉サービスは、
施設の都合ではなく、
利用者とご家族を中心に、
組み立てなければならないということです。
やみくもに「定員」を
満たせばよいというものではないのです。
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◇数字が分からないと起きること
私は以前、
長男の生活介護の受入先を探している時、
地元のある社会福祉法人から、
「うちは週5日通える方しか受け入れません」
と言われたことがあります。
今振り返ると
単純計算での「利用者数×週5日」に拘り、
利用率100%を目指そうとするもので、
施設の都合ばかり考えていて、
全く利用者本位とは言えない対応です。
もちろん経営は大切です。
しかし、
数字が見えていないと、
”何となく”の不安から、
このような対応をしてしまうことがあります。
逆に、
数字がきちんと見えていると、
「このくらいの平均利用率であれば事業は成り立つ」
ということが分かります。
すると、
利用者本位の柔軟な受入れも、
自信を持ってすることができ、
不安を感じなくなるのです。
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◇数字を大切にするから挑戦できる
今年度、
この社会福祉法人は
新しい施設を開設しました。
新しい施設を作るということは、
法人にとって、大きな挑戦です。
・建物や設備への投資
・そのための借入
・職員の採用
・利用者の募集
当然ながら、
開設当初は利用者数も十分ではありません。
数字だけを見ると、
一時的に、
業績が悪く見えることもあります。
しかし、この法人は
日頃から数字を大切にしています。
毎月の月次決算を確認し、
各管理者が、
事業所ごとの現状を正確に把握し、
各々が、
将来を見据えた経営判断を行っています。
だからこそ、
私は理事会で、
👉「全く心配のない状況です」
と説明することができました。
数字が見えているからこそ、
どこまで挑戦できるのかが分かるのです。
私は様々な法人を見てきましたが、
👉数字を見ない組織ほど挑戦を恐れます。
現状が分からないからです。
一方で、
数字を正しく把握している組織は、
挑戦する勇気を持つことができます。
数字が未来への地図になるからです。
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◇管理者の皆さんとのアイコンタクト
私が理事会で説明をしていると、
横で聞いていた管理者の皆さんが、
「わかっています!」![]()
という表情で頷いてくださいました。
そのアイコンタクトがとても印象的でした。
数字を共有しているからこそ、
共通言語が生まれている。
経営者だけが分かっているのではなく、
現場の管理者も理解している。
これは本当に素晴らしいことだと思います。
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◇会計は障害者の未来を作る
私は税理士ですので、
日々、数字を見ながら経営をすることの
大切さを説いています。
特に、
障害福祉サービスの世界では、
数字は、
利用者本位の支援を実現するための
道具となり得ます。
数字を正しく把握することで、
無理な受入制限をしなくて済む。
数字を共有することで、
利用者中心の運営ができる。
そして、
数字を大切にすることで、
新しい施設を作る挑戦ができる。
利用者の選択肢を増やすことができる。
会計は、
一つの社会福祉法人の経営のためだけではなく
地域の障害者の未来を作るためにも
存在しているのです。
ですから、社会福祉法人には、
「適時に正確に会計帳簿を作成する」
ことが義務付けられているのです。
改めてそのことを実感した理事会でした。
