梅の花が散り始めると、
確定申告シーズンも真っ盛りですね。
この時期になると、
テレビのコメンテーターなどが、
「税金を“とられる”」
という表現を使うことがあります。
でも、私はその言葉を聞くたびに、
少しだけ違和感を覚えます。
税金は「とられる」ものではありません。
税金は、自ら「収める」ものなのです。
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■ 「とられる」という誤解
「とられる」という言葉には、
・国が計算して
・国が決めて
・国が通知して
・国が取り立てる
というイメージがあります。
これは「賦課課税」という仕組みを、
イメージしているかのようです。
しかし、日本の確定申告は、
それとはまったく違います。
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■ 確定申告とは何か
確定申告とは、
申告書を提出した時点で、
税額が「確定」する制度です。
つまり、
✔ 納税者が自ら計算し
✔ 自ら申告し
✔ 提出したその時点で確定する
という仕組みです。
決して、税務署がチェックし終わった段階で
確定するのではありません。
提出した瞬間に、
法律上、税額は確定するのです。
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■ では、税務署が「違う」と言いたい場合は？
もし税務署が、
「この税額は違う」
と修正したい場合、どうなるのでしょうか。
答えは明確です。
📌 税務署側が
📌 間違っている証拠を提示しなければならない
つまり、
挙証責任（証拠を出す責任）は
課税当局側にあります。
これは非常に大きな意味を持ちます。
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■ 世界では当たり前ではない
実は、この制度は世界標準ではありません。
多くの国では、
・税務当局が「違う」と言えば
・納税者側が「正しい」ことを証明しなければならない
つまり、
挙証責任は納税者側にある国の方が多数派なのです。
その意味で、
日本の「申告納税制度」はかなり少数派。
そして――
非常に民主的な制度なのです。
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■ 申告納税制度という誇り
このように、
日本は「申告納税制度」を採用しています。
これは、
「国家が国民を信頼している」
という前提の上に成り立つ制度です。
だからこそ、
✔ 納税者が自ら確定させ
✔ 国家がそれを尊重し
✔ 修正するなら国家側が証明する
という構造になっています。
これは、
単なる税務技術の話ではありません。
民主国家の思想そのものです。
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■ 税金は「とられる」ものではない
確定申告は、
「とられる」ために行うのではありません。
自ら計算し、
自ら責任を持ち、
社会に参加するために行うのです。
税金は、
国家との契約の履行です。
だから私は、
「税金をとられる」という言葉ではなく、
「税金を収める」
という言葉を使いたいのです。
このように、日本の税制は、
以外にも、とても誇るべき制度なのだと
感じていただけるかもしれません。
📘 申告納税制度は、民主主義のかたち。
ですから、いつのまにか、
「私（国）が計算してあげますよ。楽でしょ？」
と甘い言葉をささやかれて、
申告納税制度が廃止されないように注意しましょう。
そんな思いを込めて。