地域の障害者福祉を充実する上で、行政の指導監査は重要なファクターですが、市町村が中核市、指定都市であれば、勧告や指定の取り消しなど行政処分を単独でできるのに対して、それ以外の市町村は指導監査はできるが、行政処分は都道府県に通知して、都道府県が行うことになります。
いくら連携を図る仕組みとなっていてもそれは違う組織。人情としては鈍くなるのではないでしょうか。
やはり、行政処分ができる、ということがバックグラウンドにある指導監査と無い指導監査では、説得力が変わってくると推測します。結果、障害福祉サービス事業者も緊張感を持った運営になるのではないか？
障害者の子供が産まれたら👶中核市や指定都市に引っ越し！というのも一つの視点だと思いました。