実は私・・・・

TKC全国会書面添付推進委員会に設置されています、
会計参与推進小委員会の小委員長を拝命していますm(__)m


この度、第40回全国役員大会に先立つ正副会長会においてお披露目された、
TKC会計人のための「会計参与」就任のすすめ・・・を、
当小委員会にて編纂させていただきました。



実物を手にしたときは感無量でした(涙)


会計参与制度は、平成18年の会社法施行により法制化されたもので、
会計参与は、取締役と共に、計算関係書類(決算書)を作成する役割を与えられた役員です。

会計参与は、作成する計算関係書類に損害賠償責任というリスクを負うため、
その計算関係書類は「究極の信頼性」を獲得できるというものです。

よって、この信頼性に基づき、各金融機関において、
金利優遇等の特典が付いた融資商品を提供する取り組みが既に始まっています。


しかしながら、このリスクを過度に恐れるあまり、
我が業界では、会計参与に就任することが極端に少なく、
全国で2000社程度にとどまっているだろうと推測されます。


近年、中小企業金融は、人的・物的担保主義から決算書保証主義へと、
劇的に変化しています。


このことが、中小企業会計要領の制定や、
経営革新等支援機関に関連するのですが・・・・

会計参与も、急速に注目が集まりつつあります。
すなわち、
税理士が、商事基本法である会社法で認められた会計専門家として、
財務経営力と資金調達力を高め、
積極的に経営改善の現場に立ち会い、アドバイスをし、

黒字化を実現するという使命が与えられているのです。


 「損害賠償責任がイヤだから就任しない」という声を耳にしますが、
果たして、本当に責任を取らせたい制度なのでしょうか。


仮に、企業の倒産に直面したとしても、
実際に第三者から損害賠償を請求されることはほとんどあり得ないといえます。
誤認を招く重大な虚偽記載や悪質な粉飾決算を行っていない限り、
責任を負うことは考えられません。

そのようなことは、月次巡回監査を断行し、書面添付を実践してきたTKC会計人が
恐れることなのでしょうか。
また、第三者に損害を与える可能性が予見できた場合は、
その旨を会計参与報告に記載すればよいのです。
取締役がその記載を拒めば、会計参与を辞任すればよいだけです。

ノブリス・オブリージュという言葉をご存じでしょうか。

英国貴族の間で大切にされてきた思想で、「高貴なる者の義務」という意味です。
古来から英国では、この思想の元、戦争における戦死者は、
貴族出身者の割合が非常に高かったと聞きます。

責任のある仕事こそ、社会から期待され、評価される仕事であると言えます。
すなわち、責任の重さに比例して、社会からの評価、信頼も高くなるのです。

誰かがこれをやらねばならぬ、期待の人が私たちならば、TKC会計人は誇りを持って会計
参与に就任すべきでしょう。


この小冊子を参考にしていただき、
一人でも多くの「会計参与」が生まれますことを、祈っています