今日の巡回監査で、今後の事業展開の話をしていると、
「経営革新法」の承認申請をした方が、中期経営計画の実現に役に立つと判明。
「承認申請をしましょう」とアドバイスした。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/loan/shien/1gaiyo.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/manyual_kakusin/18fy/download/18fy_manyual_kakushin.pdf→制度の概要をわかりやすく開設したマンガの小冊子(^^;
何せ中期経営計画が、現状の売上の約３倍の売上達成。
そのためには、運転資金、設備投資資金のスムーズな調達が必要不可欠。
また、特別償却等の税の優遇措置も見逃せない。
また、東京都に申請、経営革新法の認定企業の承認を得られれば、
その「承認」自体を、名刺やパンフ、ＨＰに記載して、外部にアピール、
企業自体の信頼性を上げることができるのである。
そして、何より
経営革新への取り組みを、文章にし、図にし、
東京都の方など、第三者に見せ、添削され、（貶され）
中期経営計画を策定することで、
社長さんの頭の中に漠然としていたビジネスのアイディアが、
形をもって、実現可能なコンセプトとして生まれ変わるのです。
当事務所では、今月から本気で「経営革新法」の承認申請をサポートするプロジェクトを
開始したのですが、現在までで、今年中の承認申請予定企業は、
これで「７社」となりました。
無事、全社承認がおりることを祷りつつ、全力でサポートして参ります。
「経営革新法」の承認を受けた場合のメリットは次の通り。
１．設備投資減税（中小企業等基盤強化税制）
経営革新計画の事業のために取得した機械・装置について、
取得価額の３０％の特別償却
取得価額の７％の税額控除
のいずれかを選ぶことができる。
（リースの場合、リース総額×６０％×７％の税額控除）
２．保証・融資の優遇措置
（１）信用保証の特例・・・通常の付与限度額と同額の別枠を設けている。
＜通常＞
普通保証 ２億円
無担保保証 ８千万
無担保無保証人保証 １．２５千万
＋
＜別枠＞
普通保証 ２億円
無担保保証 ８千万
無担保無保証人保証 １．２５千万
（２）新事業開拓保証の限度引き上げ
＜通常＞２億円→３億円
（３）政府系金融機関による低利融資制度
＜経営革新の承認を受けた中小企業者が対象＞
◆貸付限度額（別枠設定）
中小企業金融公庫・商工組合中央金庫 設備資金 ７．２億円
（うち運転資金２．５億円）
国民金融公庫 設備資金 ７．２億円（うち運転資金４．８億円）
◆貸付利率 特別利率（通常利率のおよそ１％ダウン）
◆貸付期間
設備資金 原則１５年、実情に応じ２０年（うち据置期間２年）
運転資金 原則 ５年、実情に応じ７年（うち据置期間１年、
実情に応じ３年）
（４）高度化融資制度
中小企業が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを
設置する事業に対し、都道府県と中小企業基盤整備機構のアドバイスを
受けた上で長期、低利で融資を受けられるもの
（５）小規模企業設備資金貸付制度の特例
小規模気象者の創業・経営基盤の強化に必要な設備の購入代金の半額を、
「無利子」で貸し付けるもの。
承認を受けると、限度額４千万円が、６千万となり、
自己資金の１／２限度が２／３限度に優遇されます。
もちろん、個別の融資時には、審査があり、使えないケースもあるのですが、
そもそも、承認がおりていなければ優遇措置は受けられないので、
受ける価値は相当にあると感じています。
「経営革新法」の承認申請をした方が、中期経営計画の実現に役に立つと判明。
「承認申請をしましょう」とアドバイスした。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/shoko/loan/shien/1gaiyo.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/manyual_kakusin/18fy/download/18fy_manyual_kakushin.pdf→制度の概要をわかりやすく開設したマンガの小冊子(^^;
何せ中期経営計画が、現状の売上の約３倍の売上達成。
そのためには、運転資金、設備投資資金のスムーズな調達が必要不可欠。
また、特別償却等の税の優遇措置も見逃せない。
また、東京都に申請、経営革新法の認定企業の承認を得られれば、
その「承認」自体を、名刺やパンフ、ＨＰに記載して、外部にアピール、
企業自体の信頼性を上げることができるのである。
そして、何より
経営革新への取り組みを、文章にし、図にし、
東京都の方など、第三者に見せ、添削され、（貶され）
中期経営計画を策定することで、
社長さんの頭の中に漠然としていたビジネスのアイディアが、
形をもって、実現可能なコンセプトとして生まれ変わるのです。
当事務所では、今月から本気で「経営革新法」の承認申請をサポートするプロジェクトを
開始したのですが、現在までで、今年中の承認申請予定企業は、
これで「７社」となりました。
無事、全社承認がおりることを祷りつつ、全力でサポートして参ります。
「経営革新法」の承認を受けた場合のメリットは次の通り。
１．設備投資減税（中小企業等基盤強化税制）
経営革新計画の事業のために取得した機械・装置について、
取得価額の３０％の特別償却
取得価額の７％の税額控除
のいずれかを選ぶことができる。
（リースの場合、リース総額×６０％×７％の税額控除）
２．保証・融資の優遇措置
（１）信用保証の特例・・・通常の付与限度額と同額の別枠を設けている。
＜通常＞
普通保証 ２億円
無担保保証 ８千万
無担保無保証人保証 １．２５千万
＋
＜別枠＞
普通保証 ２億円
無担保保証 ８千万
無担保無保証人保証 １．２５千万
（２）新事業開拓保証の限度引き上げ
＜通常＞２億円→３億円
（３）政府系金融機関による低利融資制度
＜経営革新の承認を受けた中小企業者が対象＞
◆貸付限度額（別枠設定）
中小企業金融公庫・商工組合中央金庫 設備資金 ７．２億円
（うち運転資金２．５億円）
国民金融公庫 設備資金 ７．２億円（うち運転資金４．８億円）
◆貸付利率 特別利率（通常利率のおよそ１％ダウン）
◆貸付期間
設備資金 原則１５年、実情に応じ２０年（うち据置期間２年）
運転資金 原則 ５年、実情に応じ７年（うち据置期間１年、
実情に応じ３年）
（４）高度化融資制度
中小企業が共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを
設置する事業に対し、都道府県と中小企業基盤整備機構のアドバイスを
受けた上で長期、低利で融資を受けられるもの
（５）小規模企業設備資金貸付制度の特例
小規模気象者の創業・経営基盤の強化に必要な設備の購入代金の半額を、
「無利子」で貸し付けるもの。
承認を受けると、限度額４千万円が、６千万となり、
自己資金の１／２限度が２／３限度に優遇されます。
もちろん、個別の融資時には、審査があり、使えないケースもあるのですが、
そもそも、承認がおりていなければ優遇措置は受けられないので、
受ける価値は相当にあると感じています。