司法書士の山口です。
今日は住民税について。
特別徴収の場合、給与から毎月天引きされ、事業主が住民税を納付しています。
普通徴収では、役所から届く納税通知書（納付書）をもって、個人で支払います。
・６月、８月、10月、翌年１月の４回分割
・一括払い
いずれかのかたちで納付可能です。
特別徴収では、個人が住民税を滞納するということはない。
（事業主がちゃんと払ってくれていれば）
個人が住民税を滞納するとすれば、普通徴収の場合。
・住民税の存在を忘れていた
・思ったより大きな金額で請求がきた
こんな場合に、住民税が払えないというケースが想定されます。
住民税を滞納した場合、もちろん支払いの督促・催促をされます。
市町村から督促状が送付され、納付期限から20日以内に届きます。
この督促状を送付しても支払いがないと、催告書が送られてきます。
この段階で危険信号です。
この催告書が送られても支払いがされないと「差し押さえ」手続きに移行されます。
差し押さえとは、滞納者の財産から強制的に支払いに充てることです。
給与や預金、生命保険や不動産などがこの財産に該当します。
地方税法では「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないときは、財産を差し押さえなければならない」と定められています。
つまり、督促状が届いてから10日以内に住民税を納付しなければ、いつ差し押さえにあってもおかしくない…というわけです。
差し押さえまでの移行が非常に早いため、「まだ大丈夫だろう」と思っているうちに、差し押さえになることもあります。
（給与差し押さえ）
お給料の差押えのことです。
この場合は、会社に通知が送られ、強制的に給料の一部が差し押さえられます。
つまり、住民税を滞納していることも会社にばれてしまいます。
（預金差し押さえ）
銀行口座にある預金を差し押さえる方法です。
滞納している金額分の預金があれば、それが全て持っていかれてしまいます。
（生命保険の差し押さえ）
生命保険で資産的価値のあるものも差し押さえの対象です。
掛け捨て型などは価値はありませんが、解約返戻金の発生する保険はその対象です。
満期保険金、配当金など現金を受け取れる可能性がある貯蓄型保険は、差し押さえの対象になりやすいといえます。
（不動産差し押さえ）
持ち家がある場合には、これも差し押さえの対象となります。
差し押さえが入ると、登記簿にその旨が記録されます。
この差し押さえを解除しない限り、不動産売買などはできなくなります。
納付期限までに支払いが難しい場合には、役所に早めに相談することです。
正直なところ、役所の対応は消費者金融の滞納交渉より厳しいのが現実…。
簡単に支払いの猶予、分割払いに応じてもらえるかは別ですが、連絡しないよりはしたほうが良いです。
なお、住民税の支払いは、自己破産をしても免除されません。
つまり、絶対に払わなければいけないものです。
お国の支払いは最強の最恐なので、優先したほうがいいです。
カードの返済などで住民税の支払いが圧迫されている場合。
この場合には、カード返済を債務整理（破産含む）する。
そして、住民税のお金を捻出するというのが解決策となります。
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司法書士法人・行政書士かながわ総合法務事務所
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