司法書士の山口です。
今日は、債権回収会社（サービサー）について。
支払いを滞納していると、「○○○債権回収」「○○法律事務所」といったところから請求を受けることがあります。
この会社（法律事務所）に見覚えがない…
関わった記憶もない。。
しかし、「過去に支払っていないものがある」
こんな場合は、滞納金の請求の可能性が高いです。
例えば、ＡさんがＧ社からお金を借りた。
この支払いを滞納している。
こんな場合に、以下のような対応がとられます。
①Ｇ社自らが督促・請求をする。
②債権回収会社を使って督促・請求（貸主自体はあくまでＧ社）。
③債権回収会社へこの滞納金を譲渡（Ｇ社→債権回収会社へ貸主変更）。
②の債権回収は、取り立て・滞納金回収の代行業者みたいなもの。
このタイプでは、弁護士事務所が債権回収を行っているケースもあります。
③の債権回収は、滞納金の貸主が変わっている。
自分（債権回収）が貸主となっているので、自分のお金の回収を行っている位置づけです。
いずれにしろ、債権回収会社は、元々の貸主ではない。
しかし、滞納すると、債権回収（知らないとこ）から連絡がくることもある…
これは覚えておいて頂きたいところです。
例えば、ドコモのdカードの場合。
この支払いを滞納すると、ニッテレ債権回収が登場します。
※一部、「田中・山崎法律事務所」及び「ＮＴＳ総合弁護士法人」が回収業務担当
イオンカードの滞納では、エーシーエス債権管理回収が登場。
JCBカードと言えば、弁護士事務所の子浩法律事務所が有名です。
SMBCコンシューマーファイナンス（プロミス）。
この場合は、アビリオ債権回収が出てきます。
このように、貸主の名前とは全く関係のない債権回収会社が登場するのが当たり前なのです。
債権回収会社や、債権回収の代行を行う弁護士事務所。彼らは、未払い金の支払いをさせるのが仕事です。
そのため、この連絡は無視しないほうがいい…
何度も連絡が来ているのに、無視を続けている場合。
最悪、裁判所へ訴えられるケースもあるので注意しましょう。
裁判所に訴えられてしまうと、色々めんどうです。。
答弁書の提出や出廷など、やらなきゃいけないことが発生します。
自宅に訴状が送られてしまうので、家族に内緒の方などもきついでしょう。
「債権回収会社が登場しても債務整理はまにあうのか？」
基本的には、間に合います。
ただ、中には厳しい債権回収会社もいるので、通常の和解条件よりきつくなることも…
楽天カードを滞納した場合の、パルティール債権回収とかがその典型ですね。
滞納する前に、債務整理した方がいい。
すでに、滞納しているなら、債権回収に移動する前に動いたほうがいい。
債権会社に移動しているなら、訴えられる前に動いたほうがいい。
こんなイメージです。
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