司法書士の山口です。
「債務整理をしても今の仕事を続けられるか？」
「職場に債務整理をしたことがバレないか？」
仕事は生活の基盤…
当然ここを不安に思われる方も多いです。
「仕事をクビにされる」
これは「解雇」と呼ばれるもの。
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」
こう労働基準法で定められています。
解雇には懲戒解雇と普通解雇があります。
（懲戒解雇）会社への重大な背信行為をした場合。会社情報の漏洩や横領など。
（普通解雇）病気や怪我で業務に支障が生じている、職務遂行能力が欠如している場合など。
これに、債務整理は当てはまらない。
つまり、債務整理をしても仕事は続けられるわけです。
…とはいえ、会社にバレたら仕事が続けにくい。
法律とは別に、大きな借金があることや債務整理をしたことがバレれば、仕事が続けられない理由があるのも事実です。
任意整理・個人再生・自己破産と、それぞれの債務整理毎に確認してみましょう。
また、「債務整理をしなかった場合」この仕事へのリスクも合わせて説明します。
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任意整理と仕事の関係
任意整理を理由に解雇はありません。
そもそも任意整理したことを、職場に知られません。
任意整理は、役所・裁判所・法務局など国の機関の利用や届け出は一切なし。
そういった外部情報から知られることもないのです。
ただ、仕事でクレジットカードをよく利用する。
そして、それが自分の個人カードで立て替えているという場合。
任意整理するとブラックリストになるので、カードは使えなくなります。
なお、会社から支給された法人カードの利用は問題なしです。
（自分の名義ではないため）
海外出張に行く人で、付帯の保険サービスを利用したい場合。
この場合は、デビットカードなどで代用することもできるでしょう。
また、車の運転が仕事で、ETCカードを使う場合。
こうした場合は、ETCパーソナルのカードで代用はできます。
個人再生と仕事の関係
個人再生が理由で解雇というのもありません。
個人再生の場合は、全借り入れ（住宅ローン以外）が対象。
会社から借り入れがあると、これも個人再生の対象になります。
すなわち、この場合は会社にバレるということ。
また、裁判所を使う手続きなので、記録に残る。
そして、官報の広告もされる。
こうした裁判所関係のお仕事や、官報チェックの入る職種は注意が必要です。
個人再生を理由に解雇にはなりませんが、昇進などは影響があるかもしれません。
ブラックについては、任意整理と同様です。
自己破産と仕事の関係
自己破産の場合も、これを理由で解雇されることはなし。
仮に解雇されたケースがあっても、不当解雇となります。
ただし、「職業制限」に該当する場合は、正当な解雇の可能性もあります。
例えば、「保険募集人として勤務する」という内容で雇用契約をした。
破産手続き中、保険募集人ができない。
そうすると雇用契約違反になってしまい、解雇の可能性もあるということです。
裁判所を使う点、官報に載るのは個人再生と一緒。
さらに、個人再生より厳しいのは、破産者マップに載る可能性があること。
これにより、職場や家族に知られてしまうことも否定はできません。
そして、個人再生と違い、住宅ローンも対象になること。
この借り入れに勤務先も絡んでいると、ここからもバレてしまいます。
ブラックについては、任意整理や個人再生と同様です。
破産は借金の支払いが0になるという強力な手続き。
その分、1番リスクもあるということです。
債務整理をしなかった場合
債務整理をせずに返済を滞納してしまった場合。
「会社に連絡がある」
「裁判所に訴えられる」
「給料に差押えが入る」
こうしたリスクがあります。
滞納した場合も、もちろん解雇事由には当たりません。
これで解雇されても不当解雇です。
しかし、滞納すると、勤務先に督促の連絡があることも。
何カ月も払わずにいると、裁判所に訴えられることもあります。
そして、お給料に差押えが入ることも…。
こうなると、会社に迷惑をかけてしまうことはありますし、会社に知られる可能性がある。
ここまでいくと、むしろ「もっと早く任意整理をしたほうが良かった」わけです。
「債務整理をしない方が安全」という誤った判断をしないよう、注意したほうがいいです。
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