1.企業会計の構造
会計公準を土台に会計原則･会計基準がありさらに会計手続きという構造からなる。
会計原則･会計基準は、企業会計に関する根本原則である。(期間損益計算や資産評価の基本原則、一般原則等の会計原則、金融商品に関する会計基準等)
会計手続きとは、具体的な会計方法である。
(有価証券の評価方法、固定資産の減価償却方法等)
2.収益費用アプローチと資産負債アプローチ
利益の測定には、収益費用アプローチと資産負債アプローチの2つの考え方がある。
収益費用アプローチは、企業の収益力の算定が目的のため損益計算書における収益費用を中心のアプローチをいい、収益と費用の差額(純利益)を利益とする。
この考え方において財務諸表の構成要素の資産(負債)は、収益･費用のうち当期の収益･費用とならなかった将来の収益･費用として定義する。
資産負債アプローチは、企業の価値を算定する目的のため貸借対照表における資産負債を中心のアプローチをいい、純資産の期首と期末の差額である変動額を利益とする。
この場合の利益を包括利益と呼ぶ。
この考え方において財務諸表の構成要素の資産(負債)は、将来の発生の可能性が高い経済的資源(キャッシュ･フローを獲得する能力)として定義する。
3.純利益と包括利益
純利益(獲得利益)と包括利益の関係は、、当期純利益にその他の包括利益を加減して包括利益が計算される。
その他の包括利益とは、純利益に含まれない資産の時価評価差額をいう。
具体的には、その他有価証券の評価差額金である。
事業上の必要性から保有するその他有価証券の評価損益は損益計算書上の当期損益として計上することが適切でないので、貸借対照表の純資産の部に表示される。その結果、当期純利益は増減せず、純資産が増減するので包括利益が増減する。
上場企業は、連結包括利益計算書を開示しなければならない。