問題1
次の文章の(ア)～(オ)に当てはまる適切な語句又は金額を求めなさい。
当社は、×1年度末までに市場販売目的のソフトウェア制作費用として60000円を仕掛品勘定に計上してきたが、当該ソフトウェアが完成し、×2年度期首に販売可能となった。
当該ソフトウェアの制作費用のうち12000円は、×1年度に研究開発目的で支出したものであり、×1年度の損益計算書における(ア)に計上し、残りの48000円は、ソフトウェアとして貸借対照表上の(イ)固定資産に計上する。
×1年度末における当該ソフトウェアの見込有効期間は3年、見込販売数量は3200個であった。
なお、ソフトウェアは見込販売量に基づいて償却を行う。
×2年度において1500個が実際に販売されたが、×2年度期末時点において×3年度以降の見込販売数量が減少することになり1200個に変更した。
×3年度における実際の販売数量は400個であった。
このとき、×2年度におけるソフトウェアの償却費は(ウ)千円、×3年度におけるソフトウェアの償却費は(エ)円、×3年度末におけるソフトウェアの貸借対照表価額は(オ)円である。
解答
(ア)販売費及び一般管理費
(イ)無形(ウ)22500(エ)1275
(オ)12750
解説
1.×2年度末におけるソフトウェアの償却費
(1)見込販売量に基づく償却
48000円×1500個/3200個＝22500円
(2)残存有効期間の均等償却
48000円÷3年＝16000円
(3)(1)＞(2)22500円
2.×2年度末におけるソフトウェア残高
48000円－22500円＝25500円
3.×3年度末におけるソフトウェアの償却費
(1)見込販売量に基づく償却
25500円×400個/1200個＝8500円
(2)残存有効期間の均等償却
25500円÷2年＝12750円
(3)(1)＜(2)12750円
4.×3年度末におけるソフトウェア残高
25500円－12750円＝12750円
問題2
以下の文章の(ア)～(キ)に適切な語句を記入しなさい。
1.繰延ヘッジ損益は、税効果を考慮の上、連結財務諸表では純資産の部にその他の包括利益累計額の区分に表示されるのに対して、個別貸借対照表では(ア)の区分に表示される。
2.重要な会計方針及び後発事象
と1株あたり純利益やゼクメント情報及び金融商品･賃貸等不動産の時価等を財務諸表に(イ)しなければならない。
3.新株予約権付社債の発行者側については、転換社債型以外は、新株予約権と社債とを分けて会計処理する(ウ)法による。転換社債型は、(ウ)法と(エ)法の会計処理を選択適用できる。
4.子会社となる企業の株式を取得する企業結合について、取得関連費用は、個別財務諸表においては子会社株式の帳簿価額に加算されるが、連結財務諸表においては発生した期間の(オ)として処理される。
5.企業結合に際して、取得原価のうち被取得企業の仕掛中の研究開発費に配分された額は、取得企業の連結財務諸表において(カ)として計上される。
6.トレーディング目的で保有する棚卸資産に係る損益は、(キ)として表示する。
解答
(ア)評価・換算差額等(イ)注記
(ウ)区分(エ)一括(オ)費用
(カ)資産(キ)売上高
解説
1.純資産の部の表示に関する会計基準8
繰延ヘッジ損益は、貸借対照表の純資産の部の株主資本以外の項目として計上される。
2.主な注記事項
(1)会計方針は、財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則及び手続きをいう。
例えば、有価証券の評価方法等がある。
(2)重要な後発事象
後発事象は、貸借対照表日後に発生した事象で、次期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすものをいう。
例えば、火災･出水等による損害の発生、主要な取引先の倒産等
(3)1株あたり純利益(EPS）
1株当たり当期純利益＝普通株式に係る当期純利益÷普通株式の期中平均株式数
普通株式に係る当期純利益は、損益計算書上の当期純利益から優先配当などの普通株主に帰属しない金額を控除する。
3.金融商品会計38
4.企業結合会計基準26
5.企業結合会計基準101
6.棚卸資産の評価に関する会計基準19