1.企業結合の定義
企業結合とは、ある企業（取得企業）と他の企業（被取得企業）とが1つの報告単位に統合されること。
2.合併や株式交換等
合併とは、2つの以上の会社が契約により、1つの会社になることである。合併には、吸収合併と新設合併がある。
株式交換とは、その発行株式の全部を他の会社に取得させることをいい、株式移転では新たに設立される会社に取得させることとなる。株式全部を保有する会社が完全親会社となり、株式全部を保有される既存の会社が完全子会社となる。
3.共同支配企業の形成
複数の独立した企業が契約等に基づき、当該共同支配企業を形成する企業結合をいう。
4.共通支配下の取引
企業結合のうち結合当事企業(事業)のすべてが、企業結合の前後で同一の株主により最終的に支配され、かつその支配が一時ではない場合の企業結合をいい、親会社と子会社の合併及び子会社同士の合併も共通支配下の取引に含まれる。
5.取得と持分の結合
企業結合は、取引の経済的実態にあわせて、取得と持分の結合の2つがある。
(1)取得とは、ある企業が他の企業又は企業を構成する事業に対する支配を獲得するこという。
支配とは、会社又は事業の経営意思決定を左右する能力があることを意味する。
(2)持分の結合とは、他企業の支配を獲得せず、それぞれの企業のリスクを便益を共有し、一つの報告単位をという。
6.企業結合における会計処理
企業結合が取得に該当する場合は、支配を獲得した企業がパーチェス法の処理を行う。持分の結合の場合は、廃止され持分プーリング法と同様の処理が行われる。
(1)パーチェス法とは、受け入れた認識可能な資産及び負債を時価により評価する方法。
(2)持分プーリング法とは、被結合企業の資産及び負債の適切な帳簿価額で結合企業に引き継ぐ方法。
7.のれんの財務諸表上の表示
のれんは、貸借対照表上、無形固定資産に計上し、20年以内の効果の及ぶ期間で定額法等により償却する。
損益計算書上、のれんの当期償却額は販売費及び一般管理費に負ののれん発生益は、特別利益として計上する。
問題1
次の文章の(ア)～(コ)に当てはまる適切な語句又は数字を答えなさい。
1.取得に該当する企業結合は、パーチェス法によって会計処理される。
取得は、ある企業が他の企業又は企業を構成する事業に対する(ア)を獲得するこという。
パーチェス法とは、被取得企業から受け入れる認識可能な資産及び負債を(イ)により評価する方法である。
2.被取得企業又は取得した事業の取得原価は、取得の対価となる財の企業結合日における(イ)と取得に用した支出額の合計額とする。
3.企業結合に要した支出のうち外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬･手数料等の取得関連費用は発生した(ウ)の費用として処理する。
4.取得原価の配分は、被取得企業における取得原価は、被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合日時点において認識可能なものの企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して企業結合日以後(エ)年以内に配分する。
被取得企業の仕掛研究開発が識別可能な資産であるとして取得原価が配分された場合、これを企業結合日の(イ)で(オ)計上する。
5.貸借対照表上、のれんは無形固定資産に計上し、(カ)年以内の効果の及ぶ期間で定額法等により償却する。
損益計算書上、のれんの当期償却額は(キ)に負ののれん発生益は、(ク)として計上する。
6.企業結合における会計処理
は、共同支配企業の形成及び共通支配下の取引以外の企業結合は取得に該当するので、
パーチェス法の処理を行い、(ケ)は、持分の結合となり持分プーリング法と同様の処理が行われる。
また、(コ)は内部取引として処理する。
解答
(ア)支配(イ)時価(ウ)事業年度
(エ)1(オ)資産(カ)20
(キ)販売費及び一般管理費
(ク)特別利益
(ケ)共同支配企業の形成
(コ)共通支配下の取引