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臓器移植、法改正へ前進

6月18日17時44分配信 時事通信

 個人の死生観も絡み各議員が難しい判断を迫られた臓器移植法改正案。自民、民主各党などが党議拘束を外す中、18日の衆院本会議では、小児への臓器移植に道を開くA案が可決された。1997年の現行法成立以来、初の改正に向けた「大きな一歩」(自民党幹部)だが、参院でも過半数の支持を得られるかは不透明だ。与党内では、法案審議が衆院解散をめぐる麻生太郎首相の判断に影響を与えるとの見方も出ている。
 今回の改正論議は、世界保健機関(WHO)が海外渡航による移植の規制に乗り出したことがきっかけ。「現行法には3年後の見直し規定があるのに、これ以上放置できない」(田村憲久衆院厚生労働委員長)との認識が広がり、長男の河野太郎衆院議員から生体肝移植を受けた河野洋平衆院議長が早急な対応を望んだとされることも後押しした。
 「圧倒的多数で可決されたことは、感激に堪えない」。A案提案者の中山太郎元外相は記者会見で、こう語った。日本移植学会も「移植を待ち望む多くの患者にとって一筋の光明」と評価した。
 しかし、参院審議の前途は不透明だ。参院でも一定の審議日数を要するとみられるが、今国会は7月28日に会期末を迎える。現行法は、参院が衆院から送付された法案を修正の上で可決。衆院が回付された修正案に同意するという曲折を経て成立した経緯がある。
 実際、A案に反対した議員からは、参院での修正に期待する声が上がっている。B案提案者の石井啓一氏(公明)は「脳死を人の死と見なしていいのか。できれば修正案を衆院に戻してもらいたい」。D案を支持する早川忠孝氏(自民)も「『良識の府』の参院に期待したい」と語った。