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東日本大震災で所持品から氏名公表

東日本大震災で、宮城、岩手、福島の３県警は１６日までに、収容された遺体の身元判明作業を迅速化するため、遺体の所持品などから推察される氏名を公表することを始めた。

　家族との対面などで本人確認する前に、推定段階の氏名を公にするのは極めて異例。３県警によると、免許証や保険証、近所の人の話から身元を絞り込む。

　宮城県警の竹内直人本部長は１６日午前に開かれた災害対策本部会議で「遺体が多いため、身元判明の作業をさらに進めないといけない」と話した。

　宮城、岩手、福島の３県は地震による津波被害で、沿岸部などから多数の遺体が見つかっている。人員不足もあり、検視作業が進んでいない。

東日本大震災で、震源に近い宮城県東部の牡鹿半島では陸地が東側に水平に５．２メートル動く地殻変動があり、沈降も１．１メートルあったことが、京都大の宮崎真一准教授（地球物理学）の解析でわかった。

計画停電、大混乱

東京電力は、東日本大震災の影響で電力の供給力が落ち込んだため１４日に実施するとしていた計画停電（輪番停電）のうち、午前９時２０分～午後１時の第２グループまで停電は実施しなかった。

第３グループ以降は電力需給が差し迫った段階で実施する予定だ。

実施するかどうかの方針のほか、対象地域についても、東電の発表は二転三転し、利用者の混乱を招いている。

同社は午前６時２０分～１０時の間で３時間としていた第１グループの計画停電について、開始予定直前の午前６時になって「電力の需給に余裕があり、実施しない」と発表。

しかし約１時間後、「今後の実施は電力需要の伸びを見ながら判断する」「実施しないとした第１グループについても、需給が切迫すれば、停電を実施する可能性もある」と方針を転換した。

結局、９時２０分ごろ、「第１グループについては実施しない」と明らかにした。

東北関東大震災を激甚災害に指定

政府は１２日夜の持ち回り閣議で、１１日に発生した「東北関東大震災」による各地の地震災害について、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」に指定しました。

政府は、１１日に発生した「東北関東大震災」について、「非常に大きな津波を伴って東北地方などの東日本に著しく甚大な被害が発生している。

また、長野県北部の地震も発生するなど、広い範囲で甚大な被害が発生している」としています。

　そのうえで、政府は、各地の地震災害について、「激甚災害」に指定する基準を明らかに超える見込みだとして、１２日夜の持ち回り閣議で、復旧費用に対する国の補助率を引き上げる「激甚災害」に早期に指定しました。

これによって

、公共施設や農業用施設などの災害復旧事業について、国からの財政支援が行われることになります。

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