地主の相続対策に（民事）信託を活用

１１月２２日（木）、パシフィコ横浜での賃貸住宅フェア行って来ました。

個人信託のセミナーやりました。

１か月ほど前に、全国賃貸住宅新聞で、当事務所が民事信託の特集で掲載された記事を見て、フェアに参加された地主さまがいらっしゃいました。相談を賜りました。

これから、普及すると良いですね、民事信託。

当社では、グループ会社に不動産コンサル会社が賃貸管理業をしている関係で、地主さまとの接点は多数あります。

例えば、こんな事例やりました（個人情報のため、年齢、家族構成は実際の事案から変更）。

Ａさんは８５歳、体は丈夫だが８２歳の認知症の妻がいる。

Ａさんは妻と長男夫婦の４人住まい。他に嫁にでた長女がいる。

Ａさんは自宅、アパート数棟、預貯金がある。

長男夫婦は認知症の妻の介護をしてくれるが、長男ばかりに負担をかけさせていることが気にかかる。

Ａさんと長女の関係はあまり良くない。

Ａさんが対策なしに死亡すると、妻に２分の１，長男長女に各４分の１ずつ相続されるが、認知症の妻と金にうるさい長女がもめた場合、最悪、認知症の妻は家を追い出されるかもしれない。

Ａさんは、Ａ自身が死亡した後は、妻には自宅で住んでもらいたいと思い、アパート収入は妻の介護に使って欲しい。そして、妻死亡後は世話になっている長男に自宅とアパートを相続させたいと考えているが、その遺言の書き方に迷っている。

【第１案】　認知症の妻の世話をする事を条件に、自宅・アパートを長男にいったん相続させるという負担付遺言を考えているが、長男が妻の面倒を看なかった場合は妻は保護されず、また長男は現在自営業をやっていて、今は順調だが多額の事業資金を金融機関から借りてるようである。仮に長男の事業が傾き倒産したら、せっかく長男に相続させた自宅・アパートは処分されてしまう。

【第２案】　自宅・アパートを妻に相続させ、長男を認知症の妻の成年後見人に就任させる。そうすれば、妻の生活費・介護費は護れる。しかし、妻が死亡した後の最終的な自宅・アパートは長男に相続させたいが、そうするには、妻の遺言が必要になる。しかし、妻は認知症のため事実上遺言は書けない。

このような地主さまが当社グループに相談に来ました。

解決案は次回。。

明日は朝早いですが、本日は帰れません

暇なときは暇

忙しいときは忙しい。

明日は横浜で地主相続フェアのため，事務書に７時出勤。早く帰って休まねばば・・

しかし，本日中に設立１件の定款及び委任状を依頼人にメール，本日中に業者さんに決済４件分の登記原因証明情報をメール，係属中の裁判で裁判所から準備書面の早期提出の催促，それから抹消金融機関の書類を作らないといけないことになった。抹消書類作ってあげることは時々ありますが，なぜこんな時に。

もう本日は帰りません（帰れません）。

明日頑張れば金曜日は祝日なので少しゆっくりできるが，その日は午後から相続の相談があるので対してゆっくりできない

特急での会社設立と中古ワンルーム取引が好調らしい

いつも、だいたい設立の話は急ぎが多い。

明後日には設立したいなど・・・

できなくはないが、せめて２週間くらい前から準備させてほしい・・・

でも頼まれたら喜んでやります。

今週もやりました。

社長に会社印鑑の作成間に合いますか、と聞いたら、もう作ってある、っと。

準備周到だが書士の手配は後回し。

ところで、東京カンテイによると、2012年の中古ワンルーム取引が７万件に迫る勢いで過去最高などと

そういえば中古ワンルーム専門の業者さんたちは最近調子良いことよく言っている

私が担当している登記の決済依頼も中古ワンルームが多くなっています。

理由はいろいろ要因あるでしょうが、物上げ業者の頑張りが大きいのでしょう