未だ、コロナ流行の終息の出口が見えない状況の中で、
中小企業様、小規模事業主様にとっては、事業の存続、従業員の保障なども含め、
資金繰りに苦慮されておられます。
今回実施される補助金制度についてあらたに発表がありました。
2021年8月31日(火)に、
「令和4年度経済産業省概算要求のPR資料一覧:一般会計」
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ippan.html
が公表されました。
このPR資料には、令和4年度に募集される補助金や
中小企業施策について記載されています。
これらの内容は、社会情勢、財政などよほどのことがない限り実施されます。
それでは、実施が確定した令和4年度の補助金についてお伝えします。
1．事業承継・引継ぎ等補助金
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ip/chuki_06.pdf
＜内容＞
事業承継・引継ぎ後の設備投資や販路開拓、事業戦略に係るコンサル費用等の
経営革新にかかる費用を補助します。
事業引継ぎ時の専門家活用費用（仲介・FA手数料、
デューデリジェンス費用 等）についてセカンドオピニオンも含めて
補助するとともに、表明保証保険料についても補助します。
※ 「中小M&A支援機関に係る登録制度」に登録された者に対するもののみが対象。
事業承継・引継ぎだけでなく、事業再生についても新たに支援対象とするとともに、
経営資源を引き継ぐ場合に限り、廃業費用のみを支援する枠組み等も新設します。
＜補助上限額・補助率・上乗せ額＞
（1）事業承継・引継ぎや事業再生を契機とする新たな取組や廃業に係る費用の補助
（通常枠）補助上限額：500万円以内 補助率：1/2 上乗せ額：200万円
（特別枠）補助上限額：800万円以内 補助率：2/3 上乗せ額：200万円
（2）経営資源引継ぎ時・事業再生時の士業専門家の活用や廃業に係る費用の補助
（通常枠）補助上限額：400万円以内 補助率：1/2 上乗せ額：200万円
（特別枠）補助上限額：600万円以内 補助率：2/3 上乗せ額：200万円
2．ものづくり補助金・事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pr/ip/chuki_16.pdf
（1）ものづくり補助金
「ものづくり補助金」は、2年前に3年分の予算取りをしていたため、
来年度が最終年度になり、もちろん実施されます。
＜内容＞
複数の中小企業等がデータを共有し、連携体全体として
新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト、
新分野展開や業態転換、革新的な製品・サービス開発、
生産プロセスの改善を行うプロジェクトを最大2年間支援します。
●補助上限額：2,000万円
●補助率：1/2以内（小規模事業者は2/3以内）
（2）事業再構築補助金
「事業再構築補助金」は、実施が危ぶまれていましたが、
令和4年度も実施。
＜内容＞
「事業再構築指針」の要件を満たす新分野展開や業態転換等に
取り組むプロジェクトを最大2年間支援します。
●補助金額
従業員数20人以下：100万円～4,000万円
従業員数21人～50人：100万円～6,000万円
従業員数51人以上：100万円～8,000万円
●補助率：2/3以内（6,000万円を超える部分は1/2以内）
3．小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2022/pdf/04.pdf
小規模事業者持続化補助金・IT導入補助金ともに、
令和元年度補正予算および令和2年度三次補正予算で
令和4年度までの予算を確保しているため実施予定。
※「令和４年度 中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント」画像内
「3 生産性向上による成長促進」の「生産性革命補助金」欄参照のこと
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新型コロナウイルスの影響が長引き、
中小・零細企業、個人事業主などの事業者にとって一番の悩みは資金繰りではないでしょうか。
補助金については、交付決定がなされて実施されかつ、後払いとなるので当面の資金を迅速に手元におくことは困難です。
まずは、資金を手元においておく方法を考えていくべきでしょう。
国の融資制度や民間の融資など性質は異なりますし、
要領よくしかも迅速に借り入れしておくにも、
専門家の助言を仰ぐなど各日に融資につなげるための方法が必要です。
そして、助成金や補助金を活用していくことが、企業にお金を準備しておくことができます。
すこしでも余裕があるうちに、まずは、融資を相談されることが大事です。
コロナ終息後、すぐ景気が回復、お金が回り始めることは考えにくいでしょう。
終息後2年、3年もしくは5年先まで考えておくべきです。
私どもは、助成金、補助金申請のプロ集団と提携しています。
全国２００名の国家資格者集団。ご相談いただければ、
御社にとって最適な国家資格者をご紹介し、融資や補助金の成功率を高めることができます。
なぜならば、補助金や助成金申請は国家資格者、もしくは企業の顧問である国家資格者も
なかなか情報提供や申請を渋る方が多い中
、積極的に申請をサポートしてきた経験豊かな国家資格者（社会保険労務士、中小企業診断士など）がそろっているからです。
こういう国家施策について躊躇する必要はありません。
反対に申請に成功し、盤石な経営計画が立案され、国の申請が通ったことで、
社会的信用や金融機関に対してもあらたな信用を築くことができるからです。
時間が限りがあります。企業が存続し、
アフターウイズコロナの時代に社会的信用という最大の盾を武器に
スタートダッシュできることは他社への優位性になります。
是非、ご検討いただきたいと切に願います。
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