長寿大国、日本。
多くの日本を築き挙げてこられた先輩に心より感謝します。
その先輩方が、健康で、コツコツと、戦後経済成長を支え、発展されてこられたからこそ、今の私たちがいます。
その先輩方が、長生きされることは誠に喜ばしいことです。
その一方、現役世代の価値が多様化し、核家族、共働き、男女共同参画社会ともいわれ、次世代の子どもの出生率が下がってきています。
結婚年齢も上がり、仕事や趣味に価値を見出す人も増え、また生涯に生む子どもの数も減り、人口自体が減少しているとの話さえ聞きます。
社会制度も困窮し、政治不安、経済不安は、私たちの身近な問題として存在します。
社会制度である、「後期高齢者医療制度」。
年金生活者、高齢者の生活に大きな波紋を呼びました。
2008年4月から、老人保健制度にかわり、後期高齢者医療制度がはじまりました。
原則として7５歳以上の高齢者を対象とする、他の保健制度とは独立した医療保険制度です。
しかしながら、2009年、12月厚生労働省は、後期高齢者医療制度の廃止を名言し２０１３年度に新制度へ移行させる方針を示しました。
厚生労働省によると、後期高齢者医療制度の最大の問題点は７５歳で加入する医療保険制度を分離、区分し年齢的な差別的な扱いをしたことです。
このため、廃止することになりました。
「後期高齢者医療制度の問題点」
１、年齢による区分。７５歳到達でこれまでの保険制度から分離、区分。保険証も別。
２、高齢者の保険料の増加
３、被扶養者の保険料負担。
４、患者負担。
５、健康診査。受診率の低下。
このようなことを踏まえ、新制度の方向性を示されています。
１、年齢で区分しない。
２、高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを
上回らないよう抑制する仕組みを導入。
３、国保は世帯主がまとめて保険料負担。被扶養者負担なし。
４、現役世代と同じ制度に加入することで世帯当りの負担軽減
５、国保、健保組合などに健康診査の実施義務。
など、高齢者も現役世代と同じ制度に加入することでメリットが生じることになります。
後期高齢者医療制度を廃止し２０１３年度から、新しい高齢者医療制度に衣替えするにあたり、７０～７４歳の負担割合も見直されます。
厚生労働省は、現行の原則1割負担から窓口負担を2割に引き上げる方針です。対象になるのは、７０歳になる高齢者で２０１３年度～２０１７年度の5年間で2割負担に移行する予定です。
厚生労働省が発表した保険料負担の試算によると、新制度で国民健康保険に移る７５歳以上の保険料は、２０２０年度には、年平均2万円の増加にとどまるそうです。
一方で、７５歳未満は、２～7万円増える見通しとなりました。７５歳以上の保険料の伸びを抑えるため、７５歳未満の負担を増やす方針です。
財政が厳しく、様々な施策が為されていきますが、確実なことは、私たちが年を重ねていくこと。
その先には、医療費負担の問題が必ずでてきます。
ますます、病気にできるだけならない「生き方」「予防」「保障」という概念は注目されていきますし、万が一、入院となり、多くの治療費がかかったとしても、民間の保険などで備えていたか、備えていないか、自己責任の時代になっていき、格差は広がることさえ懸念されます。
お金のことから、必要な治療を敬遠したり、治療にいけなかったり・・・。
今でさえ、孤立した高齢者がニュースになる世の中、病院にいけなかったり、孤独死のニュースなどを見て、未来の姿を、映し出しているものとおもえば、備えるべき保障はなにか、健康とはなにか、取り組めることは何か、身近なアドバイザーに相談してでも、体の健康と家計の補強工事をしておくべきでしょう。
その時がきても遅いし、後悔してしますことになります。
しっかりと時代を見定め、よき人生を歩みたいものですね。
それでは。