「コロナ騒ぎ」もう終わりにしませんか 今、日本国民のとれる行動

日本国内がオリンピックモード一色になっている最中、米国で上院議員四名による緊急記者会見が行われた

私は、武田先生の発表された動画で初めて知ったのだが、今まで「陰謀論」とされてきた内容のものが米国の現役のセネターによって公表されたことにまさに「晴天の霹靂」にあったような思いだったし、ここずっと菅総理の顔に現れていた「焦り」の本当の意味が分かったような気がしたのだった

米国上院議員が非常に重要な記者会見を行いました。これを報じない日本には、報道機関と呼べる所はありません！！

アメリカ上院、今回のパンデミックを計画した者達、サポ－トした者達への処罰を行うと、公式に発言！

先生も話されているように、まずこのような記者会見が実際に行われたことを日本のNHKを始めとするメデイアが全く報道しないことは社会通念あるいは一般常識からしても、当然すべきことをしない所謂「未必の故意」に当たるのは間違いないだろう

つまり、報道機関とそこに勤務している管理職は当然報道すべき事実を報道しなかった事自体が「怠慢」とみなされるだろうし、誰が考えても今最も重要な情報と見做される情報を提供しなかったことにより今後日本国民の中に一人でもワクチンによる被害者が出た場合には、そのような事態を招いた関係者として損害賠償の対象になるはずだ

また、上院議員の発表したことの真偽はともかく、ここまで深刻な内容のものが突然判明するはずもなく、米国内で相当前から究明されてきたのは間違いないだろうし、そうした米国内の動静は日本の然るべき部署の人間に伝えられているはずであるから、政府の菅総理や茂木外務大臣は可及的速やかに事実の確認とその内容に対する政府の「公式見解」を記者発表すべきである

仮に政府内にこのような重大な情報が届いていないとすれば（常識的にはありえないが）、外務省内の担当局長あるいは在米日本大使の「善管注意義務」違反もしくは「不作為」に当たるだろう

その場合は、総理自らが外務省を始めとする所轄官庁の事務次官・局長に然るべき「処分」つまり具体的には「厳重注意」「減給」もしくは「降格」、「免職」と言った「懲罰」を課すべく検討に入らざる負えないことになるだろう

今、国民ができることはできるだけ早くこのような事実に対する政府の公式見解を求めた文書を「内容証明」、もしくは「封書」か「はがき」に書き捺印もしくはサインしたものを、「配達証明」を付けた上で加藤官房大臣か河野内閣府特命担当大臣宛直接送付することである

その内容は、とりあえず以下の四点のみでいいだろう

１．米国でこのような上院議員の記者会見があったことを把握しているか（上記武田先生のYoutubeのURL記入して）

２．把握していない場合は、今後どのように検討を加えるか

３．把握している場合は、この上院議員四名の発表した内容に対しどのような「見解」を持っているか

４．上記の三点に対する菅総理大臣もしくは加藤官房長官による可及的速やかな政府「公式見解」の記者発表の要請

送付する際はコピーを２枚とって、２枚にまたがるように「割り印」もしくは手書きの「サイン」をして、その一部だけ送ればいい

このような文書が一枚でもあれば、今後「ワクチン」で被害者が出た場合、政府に行政訴訟を起こし損害賠償を求めるための極めて有益な物的証拠になるはずだし、政権与党内の政治家の政治生命を賭けた活動を促せるはずだ
 

The Chicken (Studio Version)