元号が平成から令和に変わったこの数か月、テレビ各局はこぞって「平成振り返り」特番を放送した。
しかし、その番組の中で腹立たしく感じたことがある。
どの番組を見ても、あの福島原発事故のことがほとんど出てこなかったのだ。
例えば、4月６日に放送された『池上彰のニュースそうだったのか！ ３時間スペシャル』（テレビ朝日）。
その内容は「平成３０年大ニュース」と題し、平成の時代に起こった事件や出来事を分析するというもので、
「ゆとり教育」「消費税導入」などとともに、「日本を大きく変えた自然災害」として、西日本豪雨、雲仙普賢岳などと東日本大震災にも触れられた。
ところが、その震災についても
「SNSが普及」
「LINEに既読機能が」
といった災害対策がメインで、多くの国民に甚大かつ深刻な被害を与えた福島原発事故についてはクローズアップしなかった。
フジテレビが３月３１日に放送した『報道スクープ映像 昭和・平成の衝撃事件！大追跡SP』も同様で、昭和ロス疑惑まで取り上げているのに、原発事故にフォーカスすることはなかった。
４月３０日の『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ系）でも『年表で振り返る３０年間』として平成の事件を振り返り、小泉政権の誕生、高橋尚子のシドニー金メダル、ライブドア事件はたっぷりの映像で放送した。
しかし、２０１１年になると
「災害の多かった平成。
なかでも東日本大震災、いまだに復興道半ば」
という短いコメントと共に、津波で押し流された町の写真パネルが一瞬、映されただけですぐに２０１２年の東京オリンピック開催決定、スカイツリー開業の話題に移ってしまった。
NHKも同様で『NHKスペシャル』ではこの間、『平成史スクープドキュメント』と銘打った回顧シリーズを放送したが、
「大リーガーNOMO」
「山一証券破綻」
「小選挙区制導入」
「安室奈美恵」
などがテーマで、原発事故はテーマにならなかった
情報番組やワイドショーも振り返り企画を放送したが、やはり原発事故をクローズアップした番組は皆無だった。
この間、原発事故のことをきちんと取り上げていたのは『報道ステーション』やTBSの報道局制作の番組ぐらいではないか。
他の民放もNHKも明らかに原発事故を話題にすることを避けていた。
この原発事故は、当事者である吉田昌郎・東京電力福島第一原子力発電所所長（当時）が
「（いったんは）東日本壊滅を覚悟した」
と回想したぐらいの危機的状況だった。
そして今も４万人以上の人々がこの原発事故の影響で故郷を追われ、避難生活を強いられている。
そんな重大事故をテレビの平成振り返り番組が不自然なくらいに避けているのだ。
これはいったい、なぜなのか。
その理由の一つは、もちろん安倍政権に対する忖度だろう。
現在、安倍政権は原発被害者への支援打ち切りと強引な帰還政策を押し進める一方で、まるで事故などなかったのように、原発再稼働政策を推し進めている。
また、東京五輪を来年に控えて、原発事故の影響などないことをアピールしようと懸命になっている。
制作現場への直接的圧力というのはなくても、局の上層部には
「五輪を前に日本の安全をアピールする必要がある。
協力してほしい」
というプレッシャーがかかっているらしい。
そのためか、原発事故をクローズアップしようとすると、上から
「風評被害を助長するのはどうか」
とクレームがつく。
振り返り企画でもそういう空気を忖度したのではないか。
さらにもう一つ、メディアが原発事故を取り上げない理由がある。
それは電力会社によるメディアへの『原発広告』の復活だ。
事故以前、電力会社や電力事業連合会（電事連）は新聞、テレビ、週刊誌、雑誌などのマスコミに大量出稿することで、原発に批判的な論調を封じ込めてきた。
その結果が原発事故につながったわけだが、事故後は安全神話を作り出してきた電力会社、学者、マスコミ、広告に出演した芸能人にも批判が高まり、電力会社からの広告が一時は鳴りをひそめたかに見えた。
ところが、事故から３，４年ほど経った頃から、メディアでは『原発広告』が完全に復活した。
さらに、原発再稼働政策を推し進める安倍政権と歩調を合わせるように電力業界は広告費を増やし、再びマスコミを『カネ』で漬け込んで『原発タブー』を作り出している。
電力業界の広告宣伝費は右肩上がりだ。
たとえば、３原発を擁する関西電力の年間広告費は２０１５年度の３１億円から翌１６年度に９２億円とじつに３倍増。
これは２０１７年の大飯、２０１８年の高浜再稼働とリンクしているものと考えられる。
九州電力も露骨だ。
専門家から火山のリスクなどが散々指摘されながら２０１５年に川内原発、２０１８年は玄海原発も再稼働した。
前後の年間広告費を見てみると、２０１４年度に１２億円だったものが、２０１５年度は１７億円、２１０１６年度は３０億円、２０１７年度は４１億円と、３年で３倍に膨れ上がっていた。
また、浜岡原発を抱える中部電力は２０１４年度に３６億円まで下がったが、２０１５年度は７６億円と倍以上に伸ばし、２０１６年度が８０億円、２０１７年度は７６億円となった。
これは福島原発事故前の２０１０年度（８０億円）と同じ水準まで広告費を回復させたことを意味している。
他にも、東北電力は２０１６年度に６６億円、２０１７年度に６４億円と２年連続で６０億円台を記録。（２０１０年度＝８５億円）
中国電力は２０１７年度に３５億円（２０１７年度＝４２億円）
四国電力は２０１７年に２４億円（２０１０年度＝３０億円）まで上昇しており、いずれも福島原発事故前の水準に迫ろうという勢いだ。
（日経広告研究所発行『有力企業の広告宣伝費』より）
こうした”原発広告漬け”の中、メディアの原発事故関連の報道は激減し、原発再稼働に対する批判も行なわれず、そして今回のように『平成の終わり』という大イベントでの振替入り特番でも、原発事故はなかったことにされてしまったのだ。
安倍政権への忖度、原子力ムラによる大量の広告出稿によって、マスコミは再び原発安全神話に加担し、原子力ムラと一体化しつつある。
平成の最大の人災でもあり、世界でも未曽有の原発事故を平成の終わりとともに「なかった」ことにされてしまうのだろうか。
