【朝の2分動画・192回目】
「ワクチン・検査パッケージ制度」
政府は新型コロナ分科会を開き、
行動制限緩和案としてワクチン接種証明と検査陰性が証明されれば行動制限を緩和できるよう
制度を活用し今月末運用していくことを示しました。
しかし、ワクチン接種有効期限が定められていないことやPCR検査費用が今だ高い状況をどうするか、病床逼迫時に制度を速やかに停止できるか、当日に検査陽性が判明された場合どうするかなど課題があり、
またデジタル化も進んでいません。
国民民主党では早期から感染防止と社会経済活動の両立のためワクチン接種、検査陰性を証明するデジタル健康証明書(仮称)の導入を提案していました。
すでに企業が体温チェックのカメラと同様に証明書判定の機器を開発しています。
これらの早期導入も進めていく必要があります。