ドットアイ政策・第3弾『GIGAスクールを活かした教育行政について』②

愛媛新型コロナ対策チームドットアイの

政策提案第３弾

②『教育行政に関する政策提案』続き
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『令和2年度における学校行事の精選について（案）』

第二波は人災として到来するうえ、県境をまたぐ流動は今後更に増すことから、国内及び県内における感染者数は必然的に増加すると考えるのが通常です。下記にあげる中止とする事業については、幾ら予防措置を講じても、パンデミックを引き起こす確率を抑えることが困難であるうえ、

児童生徒に感染が確認される頃には既に帰校し、塾等へも通う他、多数の人と接触し市中感染を引き起こしかねないことから、通常の授業と比較してリスクレベルの高い行事は中止すべきと考えます。

児童生徒の学力保障と保健管理を担保することが先決です。

『政策における予算確保について』

自らの創意工夫と努力で改善策を講じることが重要です。愛媛県における市町振興を形としてPDCAサイクルの仕組みを確立し実践することが、政治行政の役割であると考えます。

先ずはじめに、保育所や幼稚園等の幼児教育・小学校等の初等教育・中学校等の前期中等教育については、最低限、地方における自主財源を確保すべきと考えています。


国の考え方として、教育国債による確保がここ数年で散見されましたが、これは公共事業等、特定の資金を賄う建設国債の考え方を応用している手法であり、事務費・人件費等に充当できない性格を持つため、起債による予算化はほぼ不可能であると考えます。

新型コロナウイルス感染症に係る地方創生臨時交付金についても、人件費は対象外であるため予算化はほぼ不可能です。


我々の考える創意工夫とは、事務の簡素化・効率化による時間・予算の確保です。
愛媛県及び市町教育委員会所管の公立学校では、膨大な量の事務がのしかかり、印刷製本費・出張旅費・食糧費等、事務の簡素化・効率化を図ることで下記のとおり削減できる予算があると考えます。



〇印刷製本費：調査ものに関する件数が莫大な量であるため、県教委への一元化を図り、調査・照会（一消耗品費　斉調査）システムを導入することで調査件数を激減させ、印刷製本費の他、消耗品費・使用料、使用料等で支出される印刷代・コピーチャージ料等の削減につながります。

組織マネジメントにおいて、現在の学校現場では学校事務の職員が決裁権者まで印字のうえ報告していますが、各事務を担当する教諭が確認・作成のうえ、決裁権者に決裁を受ければ良いでしょう。


〇出張旅費：令和2年度事業として確保している出張旅費については、絶対的に顔と顔を合わせた会
議等以外は執行する必要がないと考えますので、対策事業費に組み換えが可能であると
考えます。

〇食糧費：入学式・卒業式・学校訪問等における来校者（教委・PTA等）を対象とした接待（お菓
子）の購入等はこのご時世必要ないと思いますので見直しを提案します。



これはあくまでもごく一部を問題提起するものであり、事務の簡素化と事業の見直しを図ることで予算の組み換えを補正予算の際に行うことを提案するものです。



教育委員会に問わず、根拠が明確且つ適当とされる必要なお金は予算確保ができることを担当レベルで理解したうえで、本年度事業における不明確な予算を見直す必要があります。

厳格な財政ヒアリング・査定を実施すれば、莫大な予算の組み換えができるはずです。

上記のとおり、自主財源による予算確保を提案していることから、スクラップアンドビルド方式（税金の使い方を、今、県民がおかれている状況に合った使い方に変えること）による予算確保を行い、政策を推進することができればと思います。


あくまで、予算の提案権・提出権は首長の専属のものであり、議員職には予算の提出権が無い旨（地方自治法第112条ただし書）を理解のうえ、提案ではなく一つの考え方として記載させていただいておりますことをご理解いただきたく思います