この検討会は愛媛県が事務局となり進行し、会議の模様はマスコミにも公開されました。
この検討会で松山空港の利用者数の将来目標、それに対応した国際線旅客ターミナルなどの施設計画について検討を行い、
「松山空港将来ビジョン」を策定するための検討委員会が設置されました。
構成員は
（空港関係者）
松山空港ビル株式会社、全日本空輸株式会社、日本航空株式会社、中国東方航空、チェジュ航空、エバー航空
（CIQ関係）
神戸税関、出入国在留管理局、検疫所、植物検疫所
（二次交通関係）
愛媛県バス協会、愛媛県個人タクシー共同組合
（経済関係）
愛媛県商工会議所、愛媛県観光物産協会
（自治体関係）
松山市都市整備部、愛媛県企画振興部、愛媛県経済労働部
これからの５年後、10年後の未来の交通について、国の動向や近隣の高松空港や広島空港などの将来ビジョン、空港周辺の駐車場や二次交通なども合わせながら
松山空港の将来ビジョン構想については重要な課題と考えています。
さらに50年、100年後の未来も見据えながら私自身も情報収集しながら動いていきたいと思います。