特に問題なのが資本主義と、それに付随する政党制や議会制民主主義などのシステムです。
まずは政党制と議会制民主主義から。
今や議員、大臣、総理、大統領、書記長など全ての役職は候補選定段階から能力、適性、意思等全て無視され、持ってる利権と子分の数で決まります。
官僚どもは試験の成績だけで決まり、これも能力、意思などは無関係に決まります。
政治屋に翻弄されますが天下りはじめ、見返りは十分にありますしね。
酷政でも痴呆でも。
そして酷民から搾り取った税で新しく利権を作ることばかりして本来の役目、国民のためになることなどかけらもしません。
そしてどんどん国民負担を増して今や６公４民です。
余党は利権を餌に業者等に補助金ばら撒いて献金ばかりさせ、挙句自分らの懐に入れて憚りません。
例えば今で言えば国民が望む「トリガー条項発動」や（限定的であっても）「冗費税税率下げ」は「検討する」だけです。
なぜかと言うと補助金出せば利権になり、献金で見返りがありますが、一律減税は利権にならないからです。
また、一度下げると元通り上がるのが大変ですし。
今政治資金の規制について話してますが必ず穴を開けるでしょうし、またすぐ新しい献金システムを作るでしょう。
大元の補助金→献金の利権システムを潰す気はかけらもないですしね。
野盗も余党からのおこぼれ利権（アイヌや男女平等参画）を貪るばかりでさらに利権を確保しようとするだけです。
例えば顰蹙党が政権盗った時代、減税は一切していませんし利権も潰さず、自分らに献金先を変えさせただけです。
保守系もパヨクも新しくできた党も同じで、利権目指して権謀術数に明け暮れてます。
能登半島地震が起き、復興にいくらかかるかわからない時に、あてにならない「経済効果」を根拠に「万博」を強行しようとしています。
明らかに終了後のＩＲのために税金使って交通、水道電気なもいろんなインフラ整備をやらせるためです。
ＩＲ（カジノ）ができれば無限の献金が来ると異人や一部愚民党が必死です。
インフラ整備をＩＲ業者にやらせれば儲からないので献金が減りますからね。
虚しい夢ですね。
所詮夢州など、万博中にしろＩＲ稼働後にしろ、南海トラフ地震が起きれば全て液状化で崩壊する上、津波で全部持って行かれます。
どうせ鉄道は使えなくなり、橋は落ち、道路は寸断され、いる人、来る人含めて、避難方法がないはずです。
何百人、下手すれば何千人、万人が海の藻屑です。
それすら想定できず、利権と献金の前にはなんでもありです。
能登半島地震被災地に、通行禁止を議員バッチひけらかして突破、松葉杖ついて現地入りし、炊き出しのカレー食って演説して自己満足して帰ってきたおバカもいます。
こんな連中が蔓延るシステムがアセンション後の政治システムになり得ないことは一目瞭然でしょう。
また独裁制、宗教政治とかは酷民を搾取すると言う意味では民主主義国以上に酷いので論ずるに値しません。
おっと。
政党制と議会制民主主義について語りすぎ、長くなりましたのでここまでにして続きます。
