大阪知事、休業要請さらに緩和へ
緊急事態解除「国の基準クリア」
新型コロナで緊急事態宣言の解除が検討されていることに関し、大阪府の吉村洋文知事は19日、「国が定めた基準はクリアしている。解除されるべきで、休業要請の範囲を見直す」と述べた。
16日から休業要請を一部解除しており、さらに緩和する見通しだ。
京都、兵庫両府県と一括して宣言解除の検討が進むことに関し「京阪神は経済圏が共通している。一体で判断するのは合理的だ」と評価。
解除の範囲も両府県と足並みをそろえ、府県間の往来に関する呼び掛けの内容を変更する可能性があるとしている。
休業要請の対応について、クラスターが発生した業種は「より慎重な判断が必要」と改めて説明した。
大阪、京都、兵庫、21日に緊急事態解除検討
政府 首都圏と北海道は見送り公算大
〔毎日新聞〕
政府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う「緊急事態宣言」を継続している8都道府県のうち、大阪、京都、兵庫の近畿3府県について、宣言を解除する調整に入った。
いずれも直近1週間の新規感染者数が、基本的対処方針で示した人口10万人当たり「0・5人程度以下」の基準を満たしており、21日の政府対策本部で最終的な状況を見極めて正式決定する見通しだ。
菅義偉官房長官は19日の記者会見で
「解除は感染の状況、医療提供体制、監視体制の3点に注目し、総合的に判断する。21日をめどに専門家に改めて状況を評価していただき、可能であれば、31日の期間満了を待つことなく緊急事態を解除する考えだ」と述べた。
毎日新聞の集計によると、18日までの1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は、大阪、京都、兵庫の3府県ではいずれも0・3人以下にとどまっている。
政府は3府県の解除について、21日に開く専門家らによる基本的対処方針等諮問委員会に諮問し、了承されれば、その後の政府対策本部で決定する。
千葉県は１９日、県内で新たに新型コロナウイルスに感染した人は確認されなかったと発表した。
新規感染者数がゼロとなったのは１７日以来、２日ぶり。
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